大学入試の専願とは？併願との違い・合格確率・辞退リスクまで解説

大学受験における「専願」とは、合格した場合に必ず入学することを約束する受験方式で、指定校推薦や総合型選抜（旧AO入試）で多く採用されています。

しかし「専願なら受かる確率が高い」という思い込みには注意が必要です。実際には総合型選抜全体では半数程度が不合格となるケースもあり、合格後の辞退には入学金の経済的負担が発生します。この記事では、大学入試における専願制度の仕組み、合格確率の実態、辞退時のリスクまで詳しく解説します。

大学入試の専願とは何か？基本制度と併願との違い

大学専願とは、合格した場合に必ず入学することを約束する受験方式です。併願が複数の大学から進学先を選択できるのに対し、専願は「合格＝入学確約」という強い制約を持ちます。

指定校推薦、学校推薦型選抜、総合型選抜の多くで専願条件が設定されており、受験生と大学双方にメリットがある制度として定着しています。しかし、その制約の内容については、入試方式によって大きな違いがあることを理解しておく必要があります。

項目	専願	併願
定義	合格=入学確約	合格後に進学先を選択可能
主な入試方式	指定校推薦、学校推薦型選抜、総合型選抜	一般選抜
辞退	原則不可（経済的負担・高校への影響あり）	可能
メリット	早期合格、優遇措置の可能性	複数校から選択できる自由

大学入試の入試方式について詳しく知りたい方は、【完全ガイド】大学入試の種類には何がある？ – 学校推薦型選抜・総合型選抜の違いも徹底解説！で詳しく解説しています。

専願制度の基本的な仕組み

専願入試への出願は、「合格したら必ず入学する」という意思表示を伴います。これは単なる口約束ではなく、調査書や出願書類に明記される正式な約束です。大学側は専願受験生に対して早期実施、合格基準の緩和、特待生制度などの優遇措置を提供する代わりに、確実な入学者確保を図っています。

一方、併願は複数の大学を受験し、合格後に進学先を選択できる制度です。一般選抜では基本的にすべて併願可能で、受験生は最大限の選択肢を確保できます。この根本的な違いが、専願と併願の最も重要なポイントといえるでしょう。

入試方式による制約の違い

専願の制約は入試方式によって大きく異なります。最も厳しい制約があるのは指定校推薦で、校内選考を通過すればほぼ100%合格が確定する代わりに、辞退は事実上不可能です。辞退した場合、出身高校の推薦枠が削減される可能性があり、後輩への深刻な影響を与えます。

公募制推薦や総合型選抜の専願は、指定校推薦ほど絶対的ではありませんが、それでも強い制約があります。大学推薦専願併願の使い分けを検討する際は、この制約の違いを十分に理解することが重要です。

複数校での専願受験が難しい理由

専願で複数の大学に同時出願するのは、実務上ほぼできないケースが一般的です。調査書（推薦書類）には「専願」である旨が記載されることがあり、高校側も同一の生徒について複数大学へ専願推薦を同時に出すことは避ける傾向があります。

また、専願は「合格した場合は入学する」という前提で成り立つ制度です。そのため、複数校へ同時に専願出願することは制度の趣旨と矛盾し、認められにくいと考えておくのが無難です。受験の現場では、いわゆる「専願×専願は基本NG」という考え方で整理されることもあります。

一方で、専願と併願を組み合わせることは可能です。第一志望を専願で受験しつつ、併願で他大学も受験する形であれば、選択肢を残しながら受験リスクを分散できます。専願校と併願校の組み合わせを戦略的に検討することで、第一志望合格を目指しやすくなるでしょう。

専願制度には、早期に合否が決まりやすいというメリットがある反面、合格後の進路選択の幅が狭くなる側面もあります。出願前に、お子さまの意思と家庭の方針をすり合わせたうえで、納得感のある判断につなげてください。

「専願なら受かる」は本当？合格確率の厳しい現実

「大学入試は専願なら受かる確率が高い」という認識は、多くの保護者が抱く大きな誤解です。確かに専願入試では一定の優遇措置がありますが、人気大学では半数以上の受験生が不合格となる厳しい現実もあります。専願入試でも競争は激しく、特に医療系や有名私立大学では一般入試と変わらない難易度となっているケースも少なくありません。

医療系大学では半数以上が不合格になる現実

医療系学部の学校推薦型選抜では、大学・学部によって競争率が2倍〜4倍を超えるケースもあり、専願条件でありながら厳しい選考が行われています。

これは、入学が確実な専願受験生だからこそ、より優秀な学生を選びたいという大学側の意図が働いているためです。大学や学部によって選考の厳しさは大きく異なるため、志望校の過去の競争率を確認し、しっかりとした対策を立てることが重要です。

総合型選抜も決して「穴場」ではない理由

総合型選抜は、学力試験の比重が小さい方式もあるため、「一般入試より入りやすい」と思われがちです。しかし実際は、面接・小論文・志望理由書などを通じて志望動機の具体性や活動の一貫性が強く問われ、準備の差が結果に直結しやすい入試です。

さらに近年は「年内に合否が決まる入試」として利用が広がり、総合型選抜での入学者数も増えています。文部科学省の集計でも、総合型選抜による入学者は全体の一定割合を占めており、受験者が集まりやすい入試になっていることがうかがえます。

そのため大学・学部によっては、「穴場」どころかしっかり競争が起きる入試枠になっています。実際、リクルート進学総研の「入試実態調査（2024年度）」では、総合型選抜（実施校における集計）の実質競争率は全体で1.7倍と示されており、平均で見ても「専願だから受かる」とは言い切れない状況です。人気校・人気学部では、さらに厳しくなる点にも注意が必要です。あわせて、志望校の過去の競争率や選考方式も確認し、現実的な対策計画に落とし込むことが大切です。

【出典】
文部科学省「令和6年度国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要」
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2020/1414952_00007.htm
リクルート進学総研「2024年 入試実態調査 大学・短期大学」
https://souken.shingakunet.com/research/pdf/2024_nyushi.pdf

学力試験の負担が少ない＝合格しやすい、とは限らない

専願入試では面接重視や小論文中心の選考が行われることが多く、学力試験の負担は軽減されます。しかし、これは合格しやすくなることを意味しません。むしろ、明確な志望動機や将来への具体的なビジョンが求められるため、準備不足の受験生にとってはより困難な試験となる場合もあります。

専願と併願の使い分けを考える際、専願の優遇措置に過度に期待するのではなく、しっかりとした対策と準備が不可欠です。専願校と併願校の組み合わせを検討する場合も、各大学の実際の選考状況を正確に把握することが重要になります。

専願入試の合格確率は決して高くないことを理解した上で、十分な準備期間を確保することが成功への第一歩となります。

専願合格後の辞退リスク｜入学金20万円が戻らない理由

大学の専願で合格したあとに辞退を検討すると、入学金が原則として戻らないという金銭的リスクが生じます。これは単なる大学の方針ではなく、法的根拠に基づいた制度です。また、授業料等については3月31日という絶対期限が設定されており、この日を過ぎると一切の返還が不可能となります。

専願は早期に進路を決めやすい一方で、合格後の変更が「想定外の出費」に直結しやすい制度です。合格後の手続き期限と返還条件を、出願前の段階で必ず確認し、家計の資金計画に織り込んでおきましょう。

なぜ入学金20-30万円は返還されないのか

専願で合格したあとに入学を辞退しても入学金が原則として返還されないのは、入学金が法律上、「その大学に入学し得る地位を取得するための対価」と位置づけられているためです。最高裁も、入学手続（入学金の納付など）を完了した時点で、受験生はその地位を得たと整理しており、その後に在学契約が解除されても、入学金の返還は基本的に求められないとしています。

※ただし、入学金が不相当に高額であるなど「他の性質を有する」といえる特段の事情がある場合は別途問題になり得る、という留保も示されています。

また、入学金の扱いには、大学側が合格者を受け入れるための準備（事務手続・入学者確定に伴う運用など）という面もあります。入学手続を完了した段階で一定のコストが発生する以上、入学金を一律に返還可能とすると、入学者数の見通しが立てにくくなり、追加募集や手続対応が増えるなど、制度運用に支障が出やすくなります。

3月31日が「返還可否の分かれ目」になる

授業料や施設費など、入学金以外の納付金は、3月31日までに所定の辞退手続きを完了すれば返還される可能性があります。多くの大学では、期日までに辞退届を提出し、必要な手続きが受理されることで、入学金以外が返還対象となるケースがあります。

一方で、4月1日以降は返還されない、または返還範囲が大きく制限されることが一般的です。たった1日の差で、数十万円〜場合によっては100万円近い負担が確定してしまうこともあるため、専願で合格後に辞退を検討する際は、募集要項の返還条件と提出期限を早めに確認し、期限管理を徹底しましょう。

指定校推薦の辞退が高校全体に与える影響

指定校推薦は大学専願入試の中でも最も制約が厳しく、辞退時には個人だけでなく高校全体に深刻な影響を与える制度です。大学が特定の高校に与える推薦枠は長年の信頼関係に基づいており、一人の辞退が原因で推薦枠削減や取り消しが行われるケースも少なくありません。

一人の辞退が高校全体に影響を及ぼすこの仕組みにより、指定校推薦の辞退は後輩の進路選択肢を奪う可能性があり、出身校との関係悪化は避けられません。保護者は経済的リスクだけでなく、社会的責任の重さも理解しておく必要があります。

指定校推薦を含む学校推薦型選抜全般については、学校推薦型選抜とは？指定校・公募制の違いから対策のポイントまで徹底解説で詳しく解説しています。

一人の辞退で後輩の推薦枠が削減される

指定校推薦で専願大学辞退が発生した場合、大学側は該当高校への信頼を失い、翌年度以降の推薦枠削減や一時的な推薦停止措置を取ることがあります。特に人気大学の推薦枠は貴重で、一度失った枠を回復するには数年を要するケースも珍しくありません。

例えば、ある高校でMARCHレベルの大学への指定校推薦枠が3名分あった場合、1名の辞退により翌年は1名分に削減されることがあります。これにより、本来であれば推薦を受けられたはずの後輩2名が一般入試での受験を余儀なくされ、進路選択の幅が大幅に狭まってしまいます。

高校や周囲との関係への影響

専願入試の中でも指定校推薦の辞退は、高校内での立場を著しく悪化させる要因となります。進路指導教員からの信頼失墜はもちろん、後輩や保護者からの批判も避けられません。特に進学校では「学校の看板に泥を塗った」として、卒業後も長期間にわたって批判の対象となる可能性があります。

また、同じ大学を志望する後輩がいる場合、その生徒の合格可能性を著しく低下させることになり、道義的責任は重大です。専願入試での進学は個人の選択である以前に、学校コミュニティ全体への責任を伴う決断であることを認識する必要があります。

一度失った信頼を取り戻すことの困難さ

一度失った大学との信頼関係を修復することは極めて困難です。大学側は安定した入学者確保を目的として指定校推薦制度を運用しており、辞退は制度の根幹を揺るがす行為と捉えられます。高校側も大学との長年の関係維持に努めているため、辞退した生徒に対する厳しい対応は避けられません。

保護者としては、お子様が指定校推薦を受ける際には、経済的な準備と併せて確固たる入学意志の確認が不可欠です。

専願受験の効果的な活用法｜塾選びと対策のポイント

大学専願入試を成功させるためには、適切な塾選びと対策が不可欠です。総合型選抜に特化した専門塾では、90%を超える高い合格率を実現しているケースもあり、一般的な進学塾とは大きく異なるアプローチで専願入試での合格を支援しています。

自己分析からストーリーテリング、志望理由書作成まで、専願入試に特化したカリキュラムを活用することで、合格確率を大幅に向上させることが可能です。また、専願と併願の使い分けや、専願校と併願校の組み合わせについても、適切な指導を受けることで最適な受験プランを構築できます。

総合型選抜専門塾の高い合格率

総合型選抜に特化した専門塾では、高い合格率を実現しているケースが見られます。例えば、複数校への併願受験を推奨する指導により、90%を超える合格率を達成している塾もあります。この数値は一般的な進学塾の大学専願入試合格率を大きく上回っており、専門的な指導の効果を如実に示しています。専願入試では学力試験だけでなく、志望理由書、面接、小論文など多面的な評価が行われるため、これらすべてに対応できる専門的なノウハウが必要となります。

専門塾が高い合格率を実現できる理由は、専願入試における豊富な情報とノウハウにより、受験生一人ひとりに最適化された指導を提供できることにあります。大学専願とは何かを深く理解し、各大学の求める人物像に合わせた対策を行うことで、一般的な受験指導では達成できない成果を上げているのです。

自己分析とストーリーテリングの重要性

専願入試で重視されるのは、受験生の「なぜその大学でなければならないのか」という明確な動機と、それを裏付ける具体的な体験です。総合型選抜専門塾では、自己分析を徹底的に行い、受験生の過去の体験を大学の求める人物像と結びつけるストーリーテリング技術を指導しています。

例えば、医療系大学を専願で志望する場合、単に「人を助けたい」という抽象的な動機ではなく、具体的な体験エピソードから導き出された使命感を、その大学の教育理念と関連付けて表現する必要があります。このような高度な志望理由書作成技術は、専門的な指導なしには習得が困難です。

オーダーメイド型カリキュラムの効果

専願入試への対策では、受験生一人ひとりの特性に合わせた「オーダーメイド型カリキュラム」が効果的です。画一的な指導ではなく、受験生の強みを最大化し、弱点を補強する個別最適化されたプログラムにより、短期間での大幅な実力向上が可能となります。

専願と併願の使い分けにおいても、専門塾では受験生の特性と各大学の選考方式を詳細に分析し、最適な組み合わせを提案します。専願校と併願校の選択では、単に偏差値だけでなく、入試方式の相性や対策の効率性も考慮する必要があり、これらの判断には専門的な知見が役立ちます。

塾選びの具体的なポイント

大学入試の専願に特化した塾を選ぶ際は、専願なら受かる確率が高いという思い込みをやめ、次の点を重視して塾選びをすることをおすすめします。

また、大学入試専願辞退のリスクについても適切にアドバイスできる塾であることを確認し、総合的な受験プランを立てられる指導体制を重視してください。

総合型選抜対策に特化した塾の比較や選び方については、2025年最新｜総合型選抜(AO入試)対策におすすめの塾18選！で詳しくご紹介しています。

保護者が押さえておきたい手続きと資金計画

大学専願入試では合格発表から入学手続きまでのスケジュールが一般入試より早く、保護者の資金計画に大きな影響を与えます。特に総合型選抜や学校推薦型選抜では年内に合格が決まるため、冬のボーナス支給前に入学金や前期授業料の納入が必要となるケースも多く、家計のキャッシュフロー管理が重要な課題となります。また、専願入試への複数出願制限や辞退手続きの期限管理など、保護者が見落としがちな重要なポイントが数多く存在します。

冬のボーナス前に100万円が必要になる現実

総合型選抜は9〜11月に合格発表が行われ、学校推薦型選抜も12月中旬までに結果が出そろいます。一方、冬のボーナス支給は多くの企業で12月中旬です。合格発表から入学手続きの締切までが短く、ボーナス支給を待たずにまとまった資金を用意しなければならないケースもあります。

私立大学では、入学金が20〜30万円、前期授業料が40〜60万円程度となることが多く、合計で100万円前後が短期間で必要になります。専願入試で合格した場合、この費用は原則として確実に発生するため、早めの資金計画が欠かせません。なお、教育ローンは申込みから審査・融資までに一定の期間を要します。専願受験を検討し始めた段階で、金融機関への相談を進めておくと安心です。

複数専願出願の制約と調査書管理

専願入試では、複数の専願校への同時出願が原則として不可能です。これは調査書システムの制約によるもので、高校が発行する調査書には「専願」の記載があるため、複数校への専願出願は物理的に困難となっています。

ただし、「専願×併願」の組み合わせは可能で、一つの専願校と複数の併願校を受験することは認められています。この場合、専願校の合格発表日と併願校の入学手続き締切日を慎重に確認し、スケジュール管理を徹底する必要があります。

合格後に保護者が押さえたい期限管理

専願入試で合格したら、まずは重要日程を把握して記録しておくことが大切です。合格通知を受け取ったら、入学手続き締切日、入学金納入期限、授業料等の納入期限を確認し、家族全員が見えるカレンダーやスケジュール帳に書き込みましょう。特に3月31日は授業料返還の期限に関わることが多いため、目立つ色で記録しておくと安心です。

併願校の合格発表を待つ場合は、専願校の手続き期限と併願校の発表日を照らし合わせ、判断のタイミングを事前に家族で話し合っておくとスムーズです。辞退の可能性があるなら、大学の入学センター／事務局の連絡先や、辞退届の入手方法も前もって確認しておくと、いざというときに慌てずに対応できます。

万が一に備えて、必要書類や手続きの流れは大学のウェブサイトで確認し、不明点があれば早めに問い合わせておきましょう。期限管理は、保護者が担いたい大切なサポートのひとつです。

まとめ｜お子様に最適な進路選択を実現するために

大学専願は、早期合格という大きなメリットがある一方で、「合格＝入学確約」という強い制約を伴う受験方式です。「専願なら受かりやすい」という思い込みには注意が必要で、人気校では厳しい選考が行われており、十分な対策が不可欠です。

また、辞退時には入学金20-30万円の経済的負担が発生し、特に指定校推薦では高校全体への影響も避けられません。3月31日という期限管理も重要なポイントです。

しかし、正しい理解と適切な準備があれば、専願入試は第一志望合格への確実な道となります。総合型選抜に特化した専門塾を活用することで、合格確率を大幅に向上させることも可能です。

お子様とよく話し合い、制度を正確に理解した上で、納得のいく進路選択を実現してください。早めの情報収集と計画的な準備が、お子様の未来を切り拓く第一歩となります。

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