文部科学省は2026年5月27日、令和9年度（2027年度）大学入学者選抜実施要項を通知しました。
大学・高等学校関係者の協議を経て合意された内容で、今の高校2年生が受験する入試から適用されます。保護者と高校生が知っておきたい主な変更点を、わかりやすくまとめます。
今年度からの主な変更点
| 変更点 | 概要 |
|---|---|
| 総合型・推薦型選抜で面接が必須に | 原則として面接を必ず行うことが義務付けられた（例外あり） |
| 文理融合教育への対応 | 読解力・数理的思考力の育成に配慮することが明記された |
| 私立大学の入学料負担軽減 | 入学料の抑制・軽減策の実施が各大学に求められた |
| 不正行為防止の強化 | 本人確認やオンライン試験に関するルールが追記された |
それぞれの変更が、受験生にどう関わるかを順に見ていきましょう。
総合型・推薦型選抜における面接の必須化
総合型選抜・学校推薦型選抜では、原則として面接による評価を行うことが義務付けられました。これまで面接を行っていない大学もありましたが、2027年度入試からは面接を選考に組み込むことが求められます。
ただし、すべての大学・選抜で今すぐ変わるわけではありません。
| ケース | 取り扱い |
|---|---|
| 非公募型の学校推薦型選抜で、合格したら必ず入学することを確約して受験するもの | 大学の判断で面接の要否を決められる |
| 2026年度から既に実施していた選抜で、2027年度からの面接導入が難しいもの | 2029年度入試までに導入すればよい |
受験を検討している大学が総合型・推薦型を実施している場合は、面接の有無と選考方法を各大学の公式サイトで確認しておきましょう。
面接以外の変更点も確認しておきましょう。
文理横断・文理融合教育への対応
「文系か理系か」に偏らない学力を育てることの重要性が、今回の要項に改めて明記されました。具体的には、言語能力（読む・書く・論じる力）と数理的思考力（数量的・論理的な判断力）の両方を伸ばすことへの配慮が求められています。
受験生への直接的な影響としては、今後の入試で文系・理系を問わず読解力や論理的思考を問う問題が増える可能性があります。特定の教科だけに集中するより、幅広い学力をバランスよく伸ばしておくことが、これからの入試対策でも意識されるようになってきています。
不正行為防止に関する変更点も確認しておきましょう。
不正行為防止の強化
試験の公平性を守るため、本人確認やオンライン試験に関するルールが要項に追記されました。
受験生が特に意識しておきたいのは以下の点です。
- オンラインで面接や試験を受ける場合、大学ごとに定める本人確認の手順に従う必要がある
- 受験当日だけでなく、入学時にも本人確認が行われる場合がある
- スマートフォンや通信環境に関する持ち込みルールが各大学の募集要項に明記される
オンライン選考を実施している大学を志望している場合は、事前に通信環境や受験ルールを確認しておきましょう。
私立大学の入学料負担軽減
今回の要項では、私立大学に対して入学料の抑制・負担軽減策の実施が求められています。入学料の分割納入や猶予、減免制度の整備が各大学に促されており、措置の内容は各大学の募集要項に記載されます。
経済的な事情がある場合は、志望校の募集要項で入学料に関する支援制度を確認しておくと安心です。
高校生・保護者が今確認しておくこと
今回の変更を踏まえて、以下の点を志望校ごとに確認しておきましょう。
- 志望する選抜区分（総合型・推薦型・一般）に面接が含まれるか
- 評価方法と配点割合（各大学が順次公表）
- 出願資格・推薦要件に変更がないか
- オンライン試験がある場合の受験環境・本人確認の手順
- 入学料に関する軽減制度の有無
各大学は2026年7月31日までに選抜の実施教科・科目を、12月15日までに募集要項を発表します。志望校が決まっている場合は、公式サイトを定期的に確認するようにしましょう。
まとめ
2027年度入試の最大の変更点は、総合型・推薦型選抜における面接の必須化です。例外規定もあるため、志望校の選抜内容を個別に確認することが欠かせません。文理融合教育への対応・不正行為防止の強化・入学料の負担軽減策も含め、各大学の公式発表をこまめにチェックしておきましょう。
出典：令和９年度大学入学者選抜実施要項及び大学院入学者選抜実施要項等について（通知）
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