私立大学の入学料、負担が軽くなる？2027年度入試から各大学に軽減策が義務付け

私立大学への進学を考えるとき、授業料と並んで気になるのが入学料です。文部科学省は2026年5月27日、令和9年度（2027年度）大学入学者選抜実施要項の通知のなかで、私立大学に対して入学料の抑制・負担軽減策の整備を求めました。今の高校2年生が受験する入試から適用される内容です。

入学料の軽減策が義務付けへ

今回の通知では、私立大学に対して入学料の値上げを抑えること、または軽減するための措置を整備することが求められました。ただし、どのような措置を用意するかは各大学の判断に委ねられており、内容は大学によって異なります。

これまでも独自の減免制度を設けている大学はありましたが、今回の通知によって国として各大学に整備を求める形になりました。具体的な措置の内容は各大学の募集要項に記載されます。

どのような軽減策があるのかも確認しておきましょう。

軽減策の種類

入学料の負担軽減策には、主に次のような種類があります。

いずれの措置も、すべての大学で同じ内容が用意されるわけではありません。どの制度が使えるか、条件や手続きの方法は大学ごとに異なります。

制度の有無は、いつ・どこで確認できるかも把握しておきましょう。

募集要項での確認方法

各大学の入学料に関する軽減措置は、募集要項に記載されます。文部科学省の通知によると、各大学は2026年12月15日までに募集要項を公表することになっています。

志望校が決まっている場合は、12月以降に各大学の公式サイトで募集要項を確認してみましょう。確認しておきたいポイントは以下の通りです。

• 入学料の軽減・猶予・分割制度の有無
• 申請条件と手続きの期限
• 減免の場合は対象となる収入基準や必要書類

制度があっても申請が必要な場合がほとんどです。出願前に内容を把握しておくと、準備がスムーズになります。

入学料以外の支援制度との違いも整理しておくと、計画が立てやすくなります。

奨学金・授業料減免との違い

入学料の軽減策は、奨学金や授業料の減免制度とは別の制度です。それぞれの対象と目的を整理しておきましょう。

入学料の軽減策は、入学が決まった後すぐにかかる費用への対応です。在学中の費用については、授業料減免や奨学金と組み合わせて活用することができます。国が運営する日本学生支援機構の奨学金や、各大学独自の給付型奨学金も、募集要項や大学の公式サイトで確認できます。

まとめ

2027年度入試から、文部科学省は私立大学に対して入学料の値上げ抑制・軽減策の整備を求めています。分割納入・猶予・減免など措置の種類は大学によって異なるため、志望校の募集要項（2026年12月15日までに公表予定）で内容を確認しておきましょう。

入学料の軽減策は、奨学金や授業料減免とは別の制度です。入学時・在学中・生活費と、費用ごとに使える制度を一つずつ整理しておくと、合格後に慌てずに準備を進められます。

（出典：文部科学省「令和9年度大学入学者選抜実施要項」8文科高第318号 令和8年5月27日）

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