退塾時に塾とトラブルに発展しないためには、契約時にしっかりと契約書を確認してから申し込むことが大切です。実際に年間で多くの契約トラブルに関する相談が消費生活センターに寄せられています。
ただ、契約書のどのような点を確認すべきなのかわからないという方や、または既に塾と解約や返金のことでトラブルに発展してしまっているという方もいると思います。
そこでこのページでは塾と契約する前に確認すべき事と、トラブルに発展してしまった場合の対処法を解説します。
【契約前①】契約面に関する確認すべきポイントについて
まずは契約面に関するポイントからみていきます。退塾時にトラブルに発展しやすいものがこの契約面に関する内容となりますので、これから塾と契約することを考えている方は参考にしてください。
日本では消費者を守るために、塾が消費者と契約する際には法定記載事項が書かれている書面を契約前に渡さなければいけないと決められています。この書面の中にはサービス内容や料金以外にも、「クーリング・オフに関する事項」や「中途解約に関する事項」も記載しないといけないとされています。そのため、万が一途中で解約することになった場合も想定してこれらの内容を確認して不明な点は契約前に塾へ確認するようにしましょう。
また塾へ通うとなると月々の授業料以外にも、夏期講習などの費用やテキスト代、または新学年に上がる際の更新費用など様々な費用が発生します。契約書に記載されている費用以外に費用を請求されることがないよう、入塾前にトータルでかかる費用を確認することをおすすめします。特に、お子さんがまだ中学1年生などの非受験学年で入試までお世話になる前提であれば、入試までにかかる費用の概算を出してもらうといいでしょう。
【契約前②】指導内容・サポート体制に関する確認すべきポイントについて
次に指導内容・サポート体制のポイントをみていきますが、そもそもとして成績を上げる等の目的のために塾へ通うことを検討されていると思いますので、その塾へ長く通うためにはこれらの点も非常に大切なことです。
特に、お子さんの性格や学力とその塾との相性が合っているかどうかはとても大切です。塾ごとに指導形式や授業の難易度・ペースは異なりますし、教室内の雰囲気や講師陣の性格・人柄も塾によって違いがあります。また、通常の授業以外の補習制度があるかどうかや三者面談などのサポート体制が充実している塾とそうでない塾といった違いもあります。
ただ、これらのことは実際に入ってみないと子どもに合うかどうかなんて判断できないのではないか？と思っている方も多いと思いますが、多くの塾では「体験授業」という無料で複数回に渡って授業が受けられるサービスを行っています。そのためこの体験授業を活用して実際に授業を受けてみた上で入塾するかどうかの判断をすることをおすすめします。①～②を通して納得のいく塾選びをしていただければと思います。
【契約後】解約や返金でトラブルに発展してしまった場合は
ここでは契約後にトラブルに発展してしまった場合の対処法をみていきます。良くある相談事例としては、「夏期講習をキャンセルしたが、返金しないといわれた」「一括前払いで支払った授業料を、途中解約でも返金しないといわれた」などが挙げられます。
日本では「特定継続的役務提供」という消費者を守るための法律がありますのでご安心ください。まず返金がされるかどうかについては、塾から契約前に法定記載事項が書かれている書面を渡されていない場合はクーリング・オフが可能となるので返金してもらえます。また、クーリング・オフは契約書を受け取ってから8日以内とされていますが、塾側から事実と違うことを告げられたことで誤認していた場合は8日を過ぎてもクーリング・オフを受けられる可能性があるようです。
それでは塾とのトラブルはどこに相談すればいいのでしょうか。地方公共団体が設置している『消費生活センター』という行政機関で相談に乗ってもらうことができます。そのため解約や返金のトラブルでお困りの方は、お早めに最寄りの消費生活センターに相談しましょう。
さいごに
解約に伴う塾とのトラブルは精神的にも大きなストレスとなりますので、契約を控えている方は契約書に目を通して解約時のルールや手続きをしっかりと確認するようにしましょう。少しでも参考になれば幸いです。
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