【2026年最新】高校無償化制度を徹底解説！全国47都道府県の支援内容まとめ

「私立高校に行かせたいけど、学費が心配…」そんな不安を抱えている保護者の方も多いのではないでしょうか。

2026年度からは、高等学校等就学支援金制度の所得制限が撤廃され、世帯年収にかかわらず授業料支援を受けられるようになりました。私立高校等では、支給上限額も年45万7,200円に引き上げられています。

ただし、「高校無償化」といっても、支援の中心は授業料です。入学金、施設費、制服代、教材費、修学旅行費などは別途必要になる場合があります。また、国の制度に加えて、都道府県が独自の上乗せ支援を行っているケースもあります。

この記事では、2026年度からの高校授業料支援の仕組みと、都道府県ごとの主な上乗せ制度について、各自治体の案内をもとに解説します。

免責事項：支援額や適用条件、申請方法などは各自治体や年度により変更される場合があります。実際の申請にあたっては、必ずお住まいの都道府県の教育委員会、私学課、または在学される学校から提供される最新の案内をご確認ください。

「高校無償化」とは？まず知っておきたい基本

まずは制度の全体像を押さえておきましょう。どんな仕組みで、誰が対象になるのかを理解しておくと、後の都道府県別情報も読みやすくなります。

日本では2010年度から、国が高校生の授業料を支援する「高等学校等就学支援金制度」が実施されています。

お金の流れ（代理受領方式）

少し複雑に聞こえるかもしれませんが、実際の流れはシンプルです。

支援金がない場合	支援金がある場合
保護者 → 学校に授業料30万円を支払う	国 → 学校に支援金20万円を直接支払い 保護者 → 学校に差額10万円のみ支払う

このように、保護者は最初から差し引かれた金額だけを学校に納めればよいため、一時的に大金を立て替える必要がありません。

※東京都など、一部自治体の独自制度では一旦全額納付してから後で返金される「償還払い」方式もあります

2026年度から高校授業料の支援はどう変わった？

制度の仕組みを理解したところで、2026年度からの変更点を確認しておきましょう。これまで所得制限により対象外だった世帯にも、大きな変化があります。

2026年度から、高等学校等就学支援金制度の所得制限が撤廃されました。これにより、世帯年収にかかわらず、高校等に通う生徒が授業料支援を受けられるようになっています。

支給上限額は、公立高校等で年11万8,800円、私立高校等で年45万7,200円です。私立高校等の通信制課程では、年33万7,200円が上限となります。

学校区分	2026年度の支給上限額	ポイント
公立高校等	年11万8,800円	公立高校の授業料相当額を支援
私立高校等	年45万7,200円	私立高校の平均的な授業料を踏まえた水準
私立通信制課程	年33万7,200円	通信制課程は全日制等とは上限額が異なる

支援金は、原則として学校が生徒本人に代わって受け取り、授業料に充てる仕組みです。そのため、保護者の口座に直接振り込まれる制度ではありません。

なお、国の就学支援金とは別に、都道府県が独自の授業料補助や入学金補助を行っている場合があります。

自治体独自の支援は、保護者や生徒の在住要件、学校所在地、所得要件などが自治体ごとに異なるため、後述の都道府県別情報も確認してください。

旧制度との違い（〜2025年度）

2025年度までの制度では、世帯年収によって支援額が異なっていました。

私立高校等では、年収目安590万円未満の世帯は年39万6,000円まで、年収目安590万〜910万円未満の世帯は年11万8,800円までが支援されていました。

世帯年収の目安	公立高校等	私立高校等
約590万円未満	年11万8,800円	年39万6,000円
約590万〜910万円未満	年11万8,800円	年11万8,800円
約910万円以上	原則対象外 ※2025年度は臨時支援あり	原則対象外 ※2025年度は臨時支援あり

2025年度は、2026年度からの制度拡充に向けた移行措置として、これまで対象外だった年収目安910万円以上の世帯にも「高校生等臨時支援金」が支給されました。

2026年度からは所得制限が撤廃され、世帯年収にかかわらず国の就学支援金を受けられる制度に変わっています。

【注意】無償化されるのは主に授業料

「高校無償化」と聞くと、高校生活にかかる費用がすべて無料になるように感じるかもしれません。しかし、国の高等学校等就学支援金で支援されるのは、原則として授業料です。

入学金、施設整備費、制服代、指定用品代、教科書・副教材費、修学旅行積立金、PTA会費などは、別途保護者負担となる場合があります。

授業料以外にかかる費用（私立高校の例）

私立高校では、授業料以外にも入学時・在学中にさまざまな費用がかかります。学校によって金額は大きく異なるため、募集要項や学費一覧で確認しておきましょう。

費目	目安	確認したいポイント
入学金	10万～30万円程度	入学手続き時に一括で必要になることが多い
施設整備費	10万～30万円程度	毎年かかる場合と、入学時のみの場合がある
制服・指定品代	10万～15万円程度	制服、体操服、通学靴、カバンなどを含む
教科書・副教材費	3万～8万円程度	タブレット端末や電子教材が別途必要な学校もある
修学旅行積立金	年数万円〜十数万円程度	行き先や積立方法によって金額が変わる
PTA会費・生徒会費など	年数千円〜数万円程度	学校納付金としてまとめて請求されることがある

このように、授業料が支援されても、入学時や在学中に必要な費用がなくなるわけではありません。特に私立高校を検討する場合は、授業料だけでなく、入学金や施設費、指定品代などを含めた総額で比べてみましょう。

なお、一部の自治体では、授業料だけでなく、入学金や施設費などを対象にした独自支援を行っている場合があります。後述の都道府県別情報もあわせて確認してください。

教科書代・教材費などを支援する「高校生等奨学給付金」

授業料以外の教育費を支援する制度として、「高校生等奨学給付金」があります。これは、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、修学旅行費など、授業料以外の負担を軽減するための返済不要の給付金です。

2026年度からは、生活保護世帯や住民税非課税世帯に加えて、年収目安270万円以上380万円未満の世帯、年収目安380万円以上490万円未満の世帯にも対象が広がっています。

対象世帯	主な内容	注意点
生活保護世帯	授業料以外の教育費を支援	給付額は学校区分や世帯状況により異なる
住民税所得割が非課税の世帯	教科書費・教材費・修学旅行費などを支援	就学支援金とは別に申請が必要
年収目安270万円以上380万円未満の世帯	2026年度から支援対象に拡大	都道府県によって実施状況が異なる
年収目安380万円以上490万円未満の世帯	2026年度から支援対象に拡大	学校または自治体の案内を確認

高校生等奨学給付金は、国の就学支援金とは別制度です。就学支援金を申請していても、奨学給付金を受けるには別途申請が必要になります。新入生は4〜6月に一部早期支給の申請ができる場合もあるため、学校からの案内を必ず確認しましょう。

なお、給付額や申請方法、対象となる世帯の細かな条件は都道府県によって異なります。実際に申請する際は、お住まいの都道府県または在籍校の最新案内を確認してください。

出典：高校生等奨学給付金リーフレット（文部科学省）

【2026年度版】都道府県別の独自支援制度

お住まいの都道府県の項目を目次から選んでご確認ください。国の就学支援金とは別に、都道府県が独自に行っている支援制度をまとめています。授業料の上乗せ補助だけでなく、入学金、施設費、教材費、通学費、奨学金・給付金などを対象とした支援も含めて整理しています。

自治体独自支援は、対象者、所得要件、学校所在地、保護者・生徒の住所要件、申請方法などが都道府県によって異なります。実際に申請する際は、必ず在籍校または各自治体の公式案内を確認してください。

注記：本章は2026年5月29日時点で確認できる国・自治体の公式情報をもとに作成しています。自治体によっては、令和8年度の詳細資料が未公開、または一部更新待ちの場合があります。未確認の自治体については、令和7年度情報を参考として掲載しています。

北海道・東北地方

北海道（2025年参考）

独自支援の有無

北海道には、私立高校生向けの道独自支援として「私立高等学校等授業料軽減制度」があります。国の高等学校等就学支援金とは別に、北海道が私立高校等の授業料負担を軽減する制度です。

主な補助内容

北海道の案内では、道内に設置されている学校法人立の私立全日制高等学校、私立定時制高等学校、私立特別支援学校高等部、私立専修学校高等課程などが対象とされています。世帯の所得に応じて、月々の授業料負担を軽減する仕組みです。

対象の目安	支援内容	対象となる学校種別
年収目安590万円未満の世帯	月額2,000円を上限に授業料を軽減	道内の学校法人立私立全日制高校、私立定時制高校、私立特別支援学校高等部、私立専修学校高等課程など

確認時点で、北海道の公式ページに掲載されている私立高等学校等授業料軽減制度は令和7年度情報が中心です。令和8年度の詳細は、北海道または在籍校の最新案内を確認してください。

詳細はこちら：教育費の負担軽減について（北海道）

青森県

独自支援の有無

青森県には、私立高校生向けの県独自支援として「就学支援費補助金」があります。国の高等学校等就学支援金または学び直しへの支援金を受けている私立高校等の生徒のうち、一定の要件を満たす場合に、授業料や入学金の負担を軽減する制度です。

主な補助内容

支援内容	主な対象	補助額
授業料補助1	年収目安590万円以上710万円未満程度の世帯 ※算出額154,500円以上207,900円未満	月額9,900円 ※国の就学支援金と合わせて最大月額19,800円を授業料から減免
授業料補助2	年収目安590万円未満程度の世帯 ※算出額154,500円未満	月額2,000円 ※国の就学支援金と合わせて最大月額35,000円を授業料から減免
入学金補助	当該年度の新入生で、入学した月に就学支援金等が支給されている世帯 かつ年収目安270万円未満の市町村民税非課税世帯	年額5万円

就学支援費補助金は、学校が受け取り、生徒の授業料や入学金に充てる仕組みです。生徒や保護者に直接振り込まれるものではありません。

詳細はこちら：私立高等学校等の修学支援制度について（青森県）

岩手県

独自支援の有無

岩手県には、私立高校生向けの県独自支援として「私立高等学校等授業料等減免事業補助金」があります。経済的理由により修学が困難な生徒について、学校法人等が行う授業料や入学金の減免に対して、県が補助する制度です。

主な補助内容

支援内容	主な対象	補助内容
授業料減免	世帯収入が590万円以上620万円未満相当と認められる世帯の私立高校等生徒	納入する授業料の月額から高等学校等就学支援金を控除した額 ※月額2万1,450円を上限
入学金減免	生活保護法に規定する被保護者である生徒	納入する入学金から5,650円を控除した額

この制度は、学校法人等が行う減免に対して県が補助する仕組みです。対象となるかどうかや申請方法は、在籍校を通じて確認します。

詳細はこちら：私立学校関係補助金（岩手県）

宮城県

独自支援の有無

宮城県には、私立高校生向けの県独自支援として「私立高等学校等就学支援補助金（上乗せ補助）」があります。県内の私立高等学校等に在籍し、国の高等学校等就学支援金を受けている生徒のうち、一定の要件を満たす場合に県が授業料を上乗せ補助する制度です。

主な補助内容

支援内容	主な対象	補助額
授業料の上乗せ補助	県内の私立高等学校等に在籍し、国の就学支援金を受給している生徒 保護者等が宮城県内に住所を有する世帯 就学支援金の認定結果が「加算なし」で、年収目安が約590万円以上620万円未満の世帯	月額9,900円

補助金は、国の就学支援金と同じく学校が受け取り、授業料に充てられます。宮城県の案内では、国の就学支援金の月額9,900円に県の上乗せ補助9,900円を合わせ、月額1万9,800円の授業料負担軽減となる例が示されています。

詳細はこちら：就学支援金制度（宮城県）

秋田県（2025年参考）

独自支援の有無

秋田県には、私立高校生向けの県独自支援として、授業料や入学料の軽減補助制度があります。県公式の子育て支援情報でも、高等学校等就学支援金のほかに、授業料・入学料について県独自の軽減補助制度があると案内されています。

主な補助内容

支援内容	主な対象	補助内容
授業料軽減補助	年収目安590万円未満程度の世帯	授業料の自己負担が年額12万円（全日制）となるよう支給
授業料軽減補助	年収目安590万円以上620万円未満程度の世帯	国の就学支援金に加えて、年額11万8,800円を一律支給
入学料軽減補助	生活保護世帯・住民税非課税世帯	自己負担が県立高校入学料相当額5,650円（全日制）となるよう支給
入学料軽減補助	年収目安270万円以上590万円程度の世帯	入学料の半額から県立高校入学料相当額5,650円（全日制）を差し引いた額を支給

秋田県の補助は、授業料や入学料を軽減する私立高校に対して県が助成する仕組みです。補助額や対象要件は年度によって変わる場合があるため、令和8年度の申請時は在籍校または秋田県の最新案内を確認してください。

詳細はこちら：就学支援・奨学金・奨学金返還（秋田県）

山形県

独自支援の有無

山形県には、私立高校生向けの県独自支援として、授業料軽減補助制度や入学時納付金に対する補助があります。国の高等学校等就学支援金に加えて、世帯状況に応じて授業料や入学時に必要な費用の負担を軽減する制度です。

授業料軽減補助

山形県では、県内の私立高校に通う生徒を対象に、国の就学支援金に加えて県独自の授業料軽減補助を行っています。支援額は世帯年収の目安や多子世帯に該当するかによって異なります。

対象の目安	県独自の授業料補助額	国制度等と合わせた支援額の目安
年収目安590万円未満の世帯	月額最大1,000円 年額最大1万2,000円	年額最大40万8,000円
年収目安590万円以上910万円未満の世帯	月額最大1万2,100円 年額最大14万5,200円	年額最大26万4,000円
年収目安910万円以上の多子世帯	月額最大4,950円 年額最大5万9,400円	年額最大5万9,400円

入学時納付金に対する補助

山形県では、一定の世帯に対して、私立高校の入学時納付金を補助する制度もあります。対象となる世帯と補助内容は以下のとおりです。

対象世帯	補助内容
交通遺児等世帯	入学時納付金を全額補助 ※入学金や施設整備費など
生活保護世帯	入学時納付金から、生活保護費で支給される額を差し引いた額を補助
保護者等全員の所得割額が非課税の世帯	入学金の2分の1、または5万円のいずれか低い額を補助 ※施設整備費などは対象外

通信制課程の教科書等給与事業

山形県内の私立高校の通信制課程で学ぶ生徒のうち、定職に就いている方、または1年間に150日以上かつ500時間以上のパート・アルバイトに就いている方は、履修に必要な教科書や学習書の給与対象となる場合があります。

山形県独自の授業料軽減補助制度は、国の就学支援金とは別に手続きが必要です。申請方法や提出時期は、在籍校からの案内を確認してください。

詳細はこちら：山形県私立高等学校就学支援金制度について（山形県）

福島県（2025年参考）

独自支援の有無

福島県には、私立高校生向けの県独自支援として「私立高等学校等就学支援事業」があります。国の高等学校等就学支援金を受けてもなお授業料負担が残る低所得世帯等に対して、県が独自に支援を行う制度です。

主な補助内容

支援内容	主な対象	概要
授業料支援	国の就学支援金を受けてもなお授業料負担が残る低所得世帯等	県独自で授業料負担を軽減
入学料支援	生活保護世帯・住民税非課税世帯など	私立高等学校等の入学料負担を軽減
授業料以外の教育費支援	生活保護受給世帯、非課税世帯、家計急変世帯など	高校生等奨学給付金により、授業料以外の教育費負担を軽減

福島県の令和7年度当初予算資料では、年収目安約450万円以下の世帯等を対象とする高校生等への授業料支援や、非課税世帯等を対象とする入学料支援が示されています。令和8年度の具体的な補助額や対象要件は、今後の県または在籍校の案内を確認してください。

詳細はこちら：就学支援金について（福島県私立中学高等学校協会）

関東地方

茨城県（2025年参考）

独自支援の有無

茨城県には、私立高校生向けの県独自支援として「私立高等学校等入学金減免事業」があります。経済的理由によって教育機会を失うことがないよう、茨城県内の私立学校が行う入学金軽減に対して県が補助を行う制度です。

主な補助内容

茨城県の案内では、私立高等学校全日制課程、中等教育学校後期課程、専修学校高等課程などに入学した生徒を対象に、世帯所得に応じた入学金減免が示されています。

学校区分	対象の目安	補助上限額
高等学校全日制課程・中等教育学校後期課程	年収約350万円未満世帯	9万6,000円 ※県平均入学金の2分の1
高等学校全日制課程・中等教育学校後期課程	年収約590万円未満世帯	4万8,000円 ※県平均入学金の4分の1
専修学校高等課程	年収約350万円未満世帯	3万5,000円 ※県平均入学金の2分の1
専修学校高等課程	年収約590万円未満世帯	1万7,500円 ※県平均入学金の4分の1

この制度は、学校が行う入学金軽減に対して県が補助する仕組みです。生徒や保護者に直接振り込まれる制度ではないため、対象となるかどうかは入学先の学校を通じて確認します。

詳細はこちら：私立学校向けの軽減制度（茨城県）

栃木県

独自支援の有無

栃木県には、私立高校生向けの県独自支援として「私立高等学校等入学料減免事業」があります。経済的理由により入学料の納入が難しい生徒の修学機会を確保するため、入学料を減免する学校に対して県が補助する制度です。

主な補助内容

学校区分	主な対象	補助額
私立高等学校・中等教育学校	道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額が非課税の世帯	7万円
私立高等学校・中等教育学校	道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額が100円以上25万7,500円未満の世帯	3万5,000円
通信制高校・専修学校高等課程	道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額が非課税の世帯	5万円
通信制高校・専修学校高等課程	道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額が100円以上25万7,500円未満の世帯	2万5,000円

この制度は、学校が行う入学料減免に対して県が補助する仕組みです。対象となるかどうかや申請方法は、入学先の学校を通じて確認します。

詳細はこちら：私立高等学校等に通学される場合の支援制度について（栃木県）

群馬県

独自支援の有無

群馬県では、授業料以外の教育費を支援する「私立高等学校等奨学のための給付金」のほか、県教育文化事業団による高等学校等奨学金など、複数の修学支援制度が案内されています。授業料そのものの上乗せ補助というより、入学時一時金や月額奨学金、低所得世帯向け給付金などを組み合わせて利用する形です。

主な補助内容

制度名	対象・用途	支援内容
群馬県私立高等学校等奨学のための給付金	生活保護世帯、住民税所得割が非課税の世帯など 授業料以外の教育費を支援	授業料以外の教育費を支援する返済不要の給付金 ※給付額は世帯区分・学校区分により異なる
群馬県教育文化事業団高等学校等奨学金	高校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程などに在学する生徒	月額奨学金：公立1万8,000円、私立3万円 自宅外通学の場合は月額5,000円加算 入学時一時金：公立5万円、私立10万円
生活福祉資金	低所得世帯など	就学支度費50万円以内、教育支援費は月額3万5,000円以内など

群馬県教育文化事業団の高等学校等奨学金は貸与型で、返還が必要です。一方、奨学のための給付金は返済不要の給付金です。制度によって申請先や申請時期が異なるため、在籍校または各制度の公式案内を確認してください。

詳細はこちら：高校生等を対象とした就修学支援制度について（群馬県）

埼玉県

独自支援の有無

埼玉県には、私立高校生向けの県独自支援として「父母負担軽減事業補助金」があります。国の高等学校等就学支援金に加えて、学校と連携して授業料・施設費等納付金・入学金の負担を軽減する制度です。

主な補助内容

支援内容	対象となる費用	概要
授業料補助	私立高校等の授業料	国の就学支援金に県独自の補助を組み合わせ、授業料負担を軽減
施設費等納付金補助	施設費、設備費など学校納付金	授業料以外の学校納付金についても、世帯状況に応じて軽減対象となる場合があります
入学金補助	入学時に納める入学金	入学時のまとまった費用負担を軽減する補助があります
家計急変世帯への支援	授業料・施設費等・入学金など	失職、死亡、離婚、被災などにより家計が急変した場合、補助を受けられる場合があります

埼玉県の案内では、負担する授業料、施設費等納付金、入学金の額が補助額より低い場合は、実際に負担する金額が補助上限となります。補助額は学校種別や世帯状況によって異なるため、詳細は在籍校または埼玉県の最新案内を確認してください。

詳細はこちら：私立学校の父母負担軽減について（令和8年度）（埼玉県）

千葉県

独自支援の有無

千葉県には、私立高校生向けの県独自支援として「私立高等学校等授業料減免制度」があります。ただし、令和8年度以降は国の高等学校等就学支援金制度の拡充により、千葉県授業料減免制度は廃止されます。

令和8年度以降の経過措置

千葉県では、制度廃止後も経過措置として、令和8年度新入生と在校生に対し、新入生の卒業見込み年度である令和10年度まで授業料減免制度による支援を実施すると案内しています。

対象の目安	支援内容	備考
令和8年度新入生・在校生	令和10年度まで経過措置として授業料減免制度による支援を実施	対象・補助内容は世帯所得や学校の授業料により異なる
年収目安約640万円未満	就学支援金に加え、県授業料減免制度による支援を実施	授業料が国の支給上限額を上回る一部の高校などで対象となる場合あり

千葉県の案内では、国の就学支援金の支給上限額が県の授業料平均額を上回る水準に拡充されたことから、県の授業料減免制度を廃止するとされています。ただし、一部の高校では授業料が国の支給上限額を上回るため、令和8年度新入生・在校生については経過措置が設けられています。

詳細はこちら：令和8年度以降の千葉県私立高等学校等授業料減免制度について（千葉県）

東京都

独自支援の有無

東京都には、私立高校生向けの都独自支援として「私立高等学校等授業料軽減助成金」があります。国の高等学校等就学支援金とあわせて申請することで、私立高校等の授業料負担を軽減できる制度です。

主な補助内容

学校区分	国の就学支援金	都の授業料軽減助成金
全日制・定時制・専修学校高等課程等	年45万7,200円	年4万3,800円
都認可通信制（年額制）	年33万7,200円	—
都認可通信制（単位制）	1単位あたり1万3,668円	—

東京都の授業料軽減助成金は、実際に負担した授業料額を上限として助成されます。国の就学支援金と合わせると、全日制・定時制等では最大年50万1,000円の支援となります。最大額まで受給するには、国の就学支援金と東京都の授業料軽減助成金の両方に申請が必要です。

詳細はこちら：私立高等学校等授業料軽減助成金（東京都私学財団）

神奈川県

独自支援の有無

神奈川県には、私立高校生向けの県独自支援として「学費補助金」があります。国の高等学校等就学支援金等と併用でき、授業料や入学金の負担を軽減する制度です。

主な補助内容

支援内容	主な対象	補助額
授業料補助	対象校に在学し、生徒・保護者等ともに神奈川県内に住所を有する生徒	所得制限なく最大48万円 ※国の就学支援金等と県の学費補助金の合計額
入学金補助	生活保護世帯・住民税非課税世帯	最大21万2,000円

授業料補助は、国の就学支援金等と神奈川県の学費補助金を合わせた補助額です。対象校は、神奈川県内に設置されている高等学校、中等教育学校後期課程、専修学校高等課程などです。

詳細はこちら：私立学校学費支援制度のご紹介（神奈川県）

北陸・甲信越地方

新潟県

独自支援の有無

新潟県には、私立高校生向けの県独自支援として「私立高校等への学費軽減制度」があります。県内私立高校に在学する生徒の経済的負担を軽減するため、授業料、施設整備費等、入学金の全部または一部を補助する制度です。

主な補助内容

新潟県の制度では、世帯所得や世帯状況に応じて、授業料、施設整備費等、入学金が軽減対象となります。主な支援内容は以下のとおりです。

支援内容	主な対象	軽減上限額
授業料・定額軽減分	年収目安590万円以上910万円未満相当で、就学支援金を年11万8,800円区分で受給する世帯	全日制：年2万4,000円 通信制：年1万8,000円
授業料・第2子以降支援分	県内私立高校に2人以上在学し、そのうち第2子以降にあたる生徒	所得区分に応じた額
授業料・全額軽減分	年収目安350万円未満相当、生活保護世帯など	授業料から就学支援金等を控除した額
施設整備費等	年収目安270万円未満相当、生活保護世帯など	一部軽減：年2万3,800円 学費負担困難世帯は全額軽減の対象となる場合あり
入学金	年収目安270万円未満相当、生活保護世帯など	年7万3,700円

この制度は、県内に本校がある私立高校に在学していること、生徒本人と保護者等全員が新潟県内に住所を有していることなどが要件です。対象となる生徒には、在籍校を通じて申請案内があります。

詳細はこちら：私立高校等への学費軽減制度概要（新潟県）

富山県

独自支援の有無

富山県には、私立高校生向けの県単独支援として、授業料助成と入学時納付金助成があります。国の高等学校等就学支援金に加えて、世帯年収の目安や多子世帯・ひとり親世帯に応じて、授業料や入学時に必要な費用の負担を軽減する制度です。

主な補助内容

支援内容	主な対象	補助額
授業料助成	年収目安590万円以上910万円未満の世帯	年額7万9,200円
授業料助成	年収目安590万円以上910万円未満の多子世帯 ※23歳未満の子どもを3人以上扶養	年額27万7,200円
授業料助成	年収目安590万円以上910万円未満のひとり親世帯	年額27万7,200円
入学時納付金助成	年収目安270万円未満の世帯 ※住民税所得割非課税世帯	12万4,350円
入学時納付金助成	年収目安910万円未満の多子世帯 ※23歳未満の子どもを3人以上扶養	12万4,350円
入学時納付金助成	年収目安910万円未満のひとり親世帯	12万4,350円

失職などの家計急変があった世帯は、入学時納付金の減免を受けられる場合があります。対象となるかどうかや申請方法は、在籍校または富山県の公式案内を確認してください。

詳細はこちら：高等学校等就学支援金制度について（私立）（富山県）

石川県（2025年参考）

独自支援の有無

石川県には、私立高校生向けの支援として「石川県教育費負担軽減奨学金」があります。生活保護世帯や住民税所得割が非課税の世帯などを対象に、授業料以外の教育費負担を軽減する返済不要の給付型奨学金です。

主な補助内容

石川県教育費負担軽減奨学金は、保護者等が石川県内に在住し、対象となる生徒が就学支援金対象の私立高等学校等に在学している世帯などが対象です。通常申請分は授業料以外の教育費を支援する制度で、令和8年度の通常申請分は今後の案内を確認する必要があります。

支援内容	主な対象	給付額
教育費負担軽減奨学金（通常申請分）	生活保護世帯、住民税所得割が非課税の世帯など	授業料以外の教育費を支援 ※給付額は世帯区分・学校区分により異なる
新入生への一部早期給付	令和8年度の新入生で、生活保護受給世帯・非課税世帯など	4〜6月分を早期給付 生活保護受給世帯：8,075円 非課税世帯：全日制・定時制で3万5,925円など

新入生への一部早期給付は、令和8年度の4〜6月分を対象とする制度です。通常申請分の給付額や申請時期は、石川県または在籍校の最新案内を確認してください。

詳細はこちら：石川県教育費負担軽減奨学金（私立学校）（石川県）

福井県（2025年参考）

独自支援の有無

福井県には、私立高校生向けの県独自支援として「私立高等学校等の授業料等減免補助制度」があります。国の高等学校等就学支援金制度とは別に、県内私立高等学校や高等課程を有する私立専修学校を対象として、授業料等の負担を軽減する制度です。

主な補助内容

福井県の案内では、年収目安910万円未満の世帯で授業料が無償化されるほか、年収目安910万円以上の世帯でも、扶養する子どもが2人以上いる場合に授業料無償化の対象になるとされています。

支援内容	主な対象	概要
授業料等減免補助	年収目安910万円未満の世帯	県内私立高校等の授業料等を軽減
多子世帯への支援	年収目安910万円以上で、扶養する子どもが2人以上いる世帯	授業料無償化の対象となる場合あり

対象は、福井県認可の私立高校等に在籍している生徒です。広域通信制高校の場合は、生徒が福井県に在住していることも要件とされています。県制度の詳細は、在籍校または福井県の最新案内を確認してください。

詳細はこちら：私立高等学校等の授業料等の減免補助について（福井県）

山梨県

独自支援の有無

山梨県には、私立高校生向けの県独自支援として「私立高等学校等入学金サポート事業給付金」と「私立高等学校等入学準備サポート事業給付金」があります。入学金や、制服・体育着・上履きなど入学時に必要な費用の負担を軽減する返還不要の給付金です。

主な補助内容

支援内容	主な対象	給付額
私立高等学校等入学金サポート事業給付金	令和8年度に私立高等学校等へ入学した1年次の生徒の保護者等 保護者等が山梨県内に住所を有していること 保護者等全員の住民税所得割が非課税、または生活保護世帯であること	入学金支払額 ※全日制20万円、通信制10万円を上限
私立高等学校等入学準備サポート事業給付金	令和8年度に私立高等学校等へ入学した1年次の生徒の保護者等 保護者等が山梨県内に住所を有していること 保護者等全員の住民税所得割が非課税であること	一律5万円

入学準備サポート事業給付金は、制服、体育着、上履き、体育館履きなど、私立高等学校等への入学時に必要となる費用を軽減するための制度です。国の高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金とは別制度のため、対象となる場合はそれぞれ申請が必要です。

詳細はこちら：私立高等学校等に通学する生徒の支援制度について（山梨県）

長野県

独自支援の有無

長野県には、私立高校生向けの県独自支援として「私立高等学校授業料等軽減事業補助金」があります。国の高等学校等就学支援金などを充ててもなお授業料の自己負担が残る場合に、授業料や入学金の負担を軽減する制度です。

主な補助内容

長野県の案内では、令和8年度は授業料補助について年収要件が撤廃される予定とされています。入学金補助は変更なしと案内されています。

支援内容	主な対象	補助内容
授業料補助	国の就学支援金等を充ててもなお授業料の自己負担が残る世帯	残りの授業料について軽減を行う学校に対して県が補助 ※令和8年度は年収要件撤廃予定
入学金補助	年収目安270万円未満の世帯	2万4,500円 ※令和8年度も変更なしと案内

参考として、令和7年度の全日制では、年収目安270万円未満の世帯は授業料年額35万6,400円を限度、270万円以上350万円未満の世帯は29万7,000円を限度、350万円以上590万円未満の世帯は17万8,000円を限度とする授業料補助が案内されていました。令和8年度は授業料補助の年収要件が撤廃予定のため、最新の補助額は在籍校または長野県の公式案内を確認してください。

詳細はこちら：私立高等学校授業料等軽減事業補助金（長野県）

東海地方

岐阜県（2025年参考）

独自支援の有無

岐阜県には、私立高校生向けの県独自支援として「私立高等学校等入学金軽減補助金」や「私立高等学校等授業料軽減補助金」があります。国の高等学校等就学支援金とは別に、入学金や授業料の負担を軽減する制度です。

主な補助内容

岐阜県の案内では、私立高等学校等入学金軽減補助金により、保護者等の収入に応じて入学金の一部を助成するとされています。また、授業料についても、県独自の授業料軽減補助金により、国の就学支援金に上乗せする形で授業料負担を軽減する制度が設けられています。

支援内容	主な対象	概要
私立高等学校等入学金軽減補助金	保護者等の収入要件を満たす世帯	入学金の一部を助成
私立高等学校等授業料軽減補助金	国の就学支援金を受けても授業料負担が残る世帯など	国の就学支援金に上乗せする形で授業料を補助
私立高等学校等奨学給付金	低所得世帯など	授業料以外の教育費負担を軽減する返済不要の給付金

令和7年度資料では、私立高等学校等入学金軽減補助金について、令和7年度から補助対象世帯を年収590万円未満から年収750万円未満に拡大するとされています。

また、授業料軽減補助金についても、世帯年収910万円未満世帯まで対象を拡充している資料が確認できます。令和8年度の具体的な補助額や対象要件は、岐阜県または在籍校の最新案内を確認してください。

詳細はこちら：私立学校の振興に関すること（岐阜県）

静岡県（2025年参考）

独自支援の有無

静岡県では、私立高校生向けの支援として「静岡県私立高等学校等奨学給付金」が案内されています。これは、授業料ではなく、教科書費・教材費など授業料以外の教育費負担を軽減するための返済不要の給付金です。

主な補助内容

静岡県私立高等学校等奨学給付金は、一定の所得以下の世帯を対象に、世帯構成等に応じて支給されます。静岡県内の学校に通う場合は、申請書等を各学校に提出します。静岡県外の学校に通う場合や、学校が取りまとめを行わない場合は、静岡県私学振興課へ直接郵送して申請します。

支援内容	主な対象	概要
静岡県私立高等学校等奨学給付金	一定の所得以下の世帯	授業料以外の教育費を支援する返済不要の給付金 ※給付額は世帯構成・学校区分により異なる

確認時点で、公式ページに掲載されている私立高等学校等奨学給付金は令和7年度情報が中心です。令和8年度の給付額や申請期間は、静岡県または在籍校の最新案内を確認してください。

詳細はこちら：静岡県私立高等学校等奨学給付金の申請について（静岡県）

愛知県

独自支援の有無

愛知県には、私立高校生向けの県独自支援として、授業料補助と入学納付金補助があります。令和8年度からは、授業料・入学納付金ともに所得制限を廃止し、県内の私立高等学校等に在籍する生徒を対象に実質無償化すると案内されています。

主な補助内容

学校区分	授業料の補助上限額	入学納付金の補助上限額
高等学校全日制	年45万7,200円	20万円
高等学校通信制	年33万7,200円	3万4,000円
専修学校高等課程	年45万7,200円 ※通信制高校併修者への上乗せ5万1,600円	17万円 ※通信制高校併修者への上乗せ1万9,000円

実際の授業料や入学納付金が補助上限額より低い場合は、実際にかかる金額が補助額の上限になります。令和8年度からは県内在住要件が廃止され、県内の私立高等学校等に在籍する生徒が対象とされています。

詳細はこちら：私立高等学校等の授業料・入学金補助の内容について（令和8年度予算）（愛知県）

三重県

独自支援の有無

三重県については、確認時点で、私立高校生向けの県独自支援として明確に掲載できる授業料・入学金・施設費等への補助は確認できませんでした。授業料支援は、国の高等学校等就学支援金が中心となります。

確認できた支援

三重県の公式ページでは、令和8年度から国の高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃され、世帯年収にかかわらず授業料の一部または全部が支援されると案内されています。また、授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金については、令和8年度の制度は令和8年7月以降に更新予定とされています。

詳細はこちら：私立高等学校等教育費負担軽減制度について（三重県）

滋賀県

独自支援の有無

滋賀県については、確認時点で、令和8年度の私立高校生向け県独自の授業料上乗せ支援の詳細は、県公式ページ上では確認しきれていません。一方で、授業料以外の教育費を支援する「滋賀県私立高等学校等奨学のための給付金」が案内されています。

確認できた支援

滋賀県私立高等学校等奨学のための給付金は、生活保護世帯や住民税所得割が非課税の世帯などを対象に、授業料以外の教育費負担を軽減する返済不要の給付金です。令和7年度の案内では、通常分の申請、家計急変世帯の申請、新入生に対する一部早期給付が案内されています。

支援内容	主な対象	概要
滋賀県私立高等学校等奨学のための給付金	生活保護世帯、住民税所得割が非課税の世帯、家計急変世帯など	授業料以外の教育費を支援する返済不要の給付金 ※給付額は世帯区分・学校区分により異なる
家計急変世帯への支援	家計急変により、非課税世帯相当と認められる世帯など	家計急変の時期に応じて申請受付期間が設定されています

滋賀県の公式ページでは、令和8年度の高等学校等就学支援金について、私立高校全日制等は最大45万7,200円、私立通信制は最大33万7,200円と案内されていますが、これは国の就学支援金制度です。県独自支援については、授業料以外の教育費支援を中心に確認してください。

詳細はこちら：滋賀県私立高等学校等奨学のための給付金（滋賀県）

近畿地方

京都府

独自支援の有無

京都府には、私立高校生向けの府独自支援として「私立高等学校あんしん修学支援事業」があります。国の高等学校等就学支援金に加えて、京都府が授業料や施設整備費・教育充実費などの負担を軽減する制度です。

主な補助内容

京都府の案内では、保護者の所得が一定の基準未満であること、保護者が京都府在住であること、京都府内の私立高等学校に通学していることなどが要件とされています。通信制高校は対象外です。

対象の目安	支援内容	支援上限額
生活保護世帯	授業料、施設整備費、教育充実費などを支援	年額最大98万円 ※国の就学支援金を含む
年収目安590万円未満の世帯	授業料、施設整備費、教育充実費などを支援	年額最大65万円 ※国の就学支援金を含む
年収目安590万円以上の世帯で、兄弟姉妹が府内私立高校（全日制）に通っている場合	兄弟姉妹の在学状況に応じて支援	年額最大50万8,100円 ※国の就学支援金を含む

京都府のあんしん修学支援事業は、生徒や保護者へ直接支給されるのではなく、各私立高校が実施する授業料等の減免を通じて支援されます。高等学校等就学支援金とあんしん修学支援事業は別制度のため、申請手続きは学校からの案内を確認してください。

詳細はこちら：私立高等学校に通学される場合の支援制度について（京都府）

大阪府

独自支援の有無

大阪府には、私立高校生向けの府独自支援として「私立高等学校等授業料支援補助金制度」があります。国の高等学校等就学支援金に加えて、大阪府が授業料等を補助することで、保護者の授業料負担を軽減する制度です。

主な補助内容

大阪府の制度では、令和6年度から段階的に所得制限が撤廃され、令和8年度には全学年で所得にかかわらず授業料支援の対象となります。大阪府が指定する就学支援推進校に通う場合、国の就学支援金と府の授業料支援補助金を組み合わせて、授業料負担を軽減します。

支援内容	主な対象	概要
私立高等学校等授業料支援補助金	大阪府内在住の生徒・保護者等で、大阪府が指定する就学支援推進校に通う生徒	国の就学支援金に府の補助を組み合わせ、授業料負担を軽減
令和8年度以降の支援	全学年	所得や子どもの人数にかかわらず、授業料支援の対象
対象となる費用	授業料、全ての生徒が一律で納付する施設整備費等の経常的納付金	入学金、教科書代、修学旅行費などは支援対象外

大阪府の授業料支援補助金を受けるには、国の就学支援金の申請も必要です。府の制度は、大阪府が指定する就学支援推進校であることなどの要件があるため、進学先が対象校かどうかを確認しておきましょう。

詳細はこちら：私立高校生等に対する授業料等の支援について（大阪府）

兵庫県

独自支援の有無

兵庫県では、私立高校生向けの支援として、授業料以外の教育費を支援する「兵庫県私立高等学校等奨学給付金」と、所得要件を満たす世帯向けの入学金支援が案内されています。授業料そのものへの支援は国の高等学校等就学支援金が中心ですが、入学時や在学中の教育費負担を軽減する制度があります。

主な補助内容

支援内容	主な対象	給付額・概要
私立高等学校等奨学給付金	生活保護世帯	年5万2,600円
	住民税所得割合算額0円の世帯	全日制・定時制：年15万2,000円 通信制：年5万2,100円
	住民税所得割合算額10万5,500円未満の世帯	全日制・定時制：年5万670円 通信制：年1万7,370円
	住民税所得割合算額18万2,500円未満の世帯	全日制・定時制：年3万8,000円 通信制：年1万3,030円
入学金支援	所得要件を満たす世帯 ※兵庫県内の全日制高等学校・専修学校高等課程が対象	入学金の負担を軽減 ※詳細は学校または県の案内を確認

奨学給付金は、授業料以外の教育費を支援する返済不要の給付金です。令和8年度は7月1日から受付開始予定で、兵庫県内の学校に通う場合は学校を通じて申請します。兵庫県外の学校に通う場合は、兵庫県教育課への電子申請が予定されています。

詳細はこちら：兵庫県私立高等学校等就学支援金制度（兵庫県）

奈良県

独自支援の有無

奈良県には、私立高校生向けの県独自支援として「授業料等軽減補助金」があります。国の高等学校等就学支援金等では対象外となる授業料や施設整備費等を支援する制度です。

主な補助内容

奈良県の案内では、家庭の経済状況にかかわらず希望する進路を選択できるよう、就学支援金等の対象外となる授業料や施設整備費等を支援するとされています。授業料そのものだけでなく、施設整備費等も支援対象に含まれる点が特徴です。

支援内容	主な対象	概要
授業料等軽減補助金	奈良県の制度対象となる私立高校等に通う生徒	就学支援金等の対象外となる授業料や施設整備費等を支援
奨学給付金	低中所得層の世帯	授業料以外の教育費負担を軽減する返済不要の給付金
奨学金	経済的理由により修学が困難な生徒	学業に関する費用に利用できる無利子の貸与型奨学金

奈良県は、国の制度改正に伴い、支援制度の内容に変更が生じる可能性があると案内しています。確定した情報は随時県ホームページに掲載されるため、申請時は在籍校または奈良県の最新案内を確認してください。

詳細はこちら：令和8年度高校生などへの修学支援制度（奈良県）

和歌山県（2025年参考）

独自支援の有無

和歌山県については、確認時点で、令和8年度の私立高校生向け県独自の授業料上乗せ支援や入学金補助は公式ページ上で確認できませんでした。授業料支援は、国の高等学校等就学支援金が中心となります。

確認できた支援

和歌山県では、私立高等学校等就学支援金について、県内私立高等学校等に通う生徒や進学予定者のいる世帯に向けて、手続きや不明点は在学する学校へ問い合わせるよう案内しています。また、私立学校向けの高校生等奨学給付金では、授業料以外の教育費を支援する制度が案内されています。

支援内容	主な対象	概要
高等学校等就学支援金	県内私立高等学校等に通う生徒など	授業料に充てる国の支援制度。手続きは学校を通じて行います
和歌山県高校生等奨学給付金	生活保護世帯、住民税所得割非課税世帯など	授業料以外の教育費を支援する返済不要の給付金 ※確認時点では令和7年度情報が中心

高校生等奨学給付金は、就学支援金とは別の制度です。令和8年度の給付額や申請期間は、和歌山県または在籍校の最新案内を確認してください。

詳細はこちら：私立高等学校等就学支援金について（和歌山県）

中国地方

鳥取県

独自支援の有無

鳥取県には、私立高校生向けの県独自支援として「鳥取県私立高等学校等総合支援金制度」があります。国の高等学校等就学支援金を受ける生徒の一部を対象に、県が独自に上乗せ補助を行う制度です。

主な補助内容

鳥取県の制度では、県内の私立高等学校等に在籍する生徒を対象に、世帯の所得状況に応じて授業料等の負担を軽減します。支援金は、生徒に代わって学校が受け取り、授業料等に充てられる仕組みです。

支援内容	主な対象	概要
鳥取県私立高等学校等総合支援金制度	県内の私立高等学校等に在籍し、国の就学支援金の対象となる生徒のうち、一定の所得要件を満たす世帯	国の就学支援金に県独自の支援金を上乗せし、授業料等の負担を軽減
対象となる世帯区分	生活保護世帯、住民税所得割非課税世帯、一定の所得要件を満たす世帯など	所得区分に応じて支援内容が異なります

鳥取県の交付要綱では、生活保護世帯、住民税所得割非課税世帯、一定の所得要件を満たす世帯などが対象区分として示されています。補助額は所得区分や学校種別によって異なるため、具体的な金額は学校からの案内または鳥取県のリーフレットで確認してください。

詳細はこちら：私立学校等の授業料等支援制度（給付型）（鳥取県）

島根県

独自支援の有無

島根県については、確認時点で、令和8年度の私立高校生向け県独自の授業料上乗せ支援や入学金補助を金額付きで確認できる公式情報は見つかりませんでした。授業料支援は、国の高等学校等就学支援金が中心となります。

確認できた支援

島根県では、私立高等学校等に通う生徒向けに、高等学校等就学支援金制度と、授業料以外の教育費を支援する「奨学のための給付金」が案内されています。奨学のための給付金は、生活保護世帯や住民税所得割が非課税の世帯などを対象に、教科書費・教材費・学用品費・通信費・修学旅行費などの負担を軽減する返済不要の給付金です。

支援内容	主な対象	概要
高等学校等就学支援金	私立高等学校等に通う生徒	授業料に充てる国の支援制度。学校が代理受領し、授業料に充てます
奨学のための給付金	生活保護世帯、住民税所得割が非課税の世帯、家計急変世帯など	授業料以外の教育費を支援する返済不要の給付金

奨学のための給付金は、就学支援金とは別に毎年申請が必要です。令和7年度は新入生への4〜6月分の早期給付や、家計急変世帯への給付も実施されています。令和8年度の給付額や申請期間は、島根県または在籍校の最新案内を確認してください。

詳細はこちら：私立高等学校等就学支援金制度（島根県）

岡山県

独自支援の有無

岡山県には、私立高校生向けの県独自支援として「私立高等学校納付金減免補助金」があります。国の高等学校等就学支援金に加えて、生徒と保護者等が岡山県内に在住する場合に、学校納付金の負担を軽減する制度です。

主な補助内容

岡山県の案内では、私立高等学校納付金減免補助金により、授業料や施設整備費などの学校納付金の負担を軽減するとされています。支援金は、学校が生徒・保護者に代わって受け取り、授業料等に充てる仕組みです。

支援内容	主な対象	概要
私立高等学校納付金減免補助金	生徒・保護者等が岡山県内に在住している世帯	授業料や施設整備費など、学校納付金の負担を軽減
対象となる費用	私立高等学校等の学校納付金	授業料、施設整備費などが対象

令和8年度からは、国の就学支援金の所得要件が撤廃され、年収910万円以上の世帯にも年額45万7,200円を上限として支給されます。岡山県独自の納付金減免補助金は、国制度とは別に、県内在住要件などを満たす場合に利用できる制度です。

詳細はこちら：私立高校生等への就学支援制度について（岡山県）

広島県

独自支援の有無

広島県には、私立高校生向けの県独自支援として「授業料等軽減補助金制度」があります。国の高等学校等就学支援金に県が上乗せして助成することで、私立高校等に通う生徒の授業料等や入学時納入金の負担を軽減する制度です。

主な補助内容

広島県の授業料等軽減補助金制度では、授業料に加えて、施設整備費・実習費など実質的に授業料に相当する費用や、入学金・入学手続金などの入学時納入金も軽減対象として案内されています。

支援内容	対象となる費用	概要
授業料等軽減補助金制度	授業料、施設整備費、実習費など	国の就学支援金に県独自の補助を上乗せし、授業料等の負担を軽減
入学時納入金の軽減	入学金、入学手続金など	入学時に必要なまとまった費用の負担を軽減
奨学のための給付金	教科書費、生徒会費など	授業料以外の教育費負担を軽減する返済不要の給付金

授業料等軽減補助金は、学校に支給され、生徒の授業料等に充当されます。対象要件や補助額は世帯状況・学校種別によって異なるため、具体的な金額は在籍校または広島県の公式案内を確認してください。

詳細はこちら：令和8年度 私立高等学校等授業料等の負担軽減について（広島県）

山口県

独自支援の有無

山口県には、私立高校生向けの県独自支援として「山口県私立高校生入学金等減免事業」があります。県内の私立高等学校（全日制）や高等専修学校に在学し、経済的な理由で就学が困難な生徒を対象に、学校を通じて入学時納付金等の負担を軽減する制度です。

主な補助内容

支援内容	主な対象	減免上限額
入学時納付金	生活保護法による被保護者	7万円
	世帯年収350万円未満程度に該当する世帯	7万円
施設整備費等	生活保護法による被保護者	月額1,650円

入学時納付金は、新入生が対象です。ただし、私立高等学校の専攻科と高等専修学校は対象外とされています。申請先は各私立高等学校等で、詳しい手続きは学校を通じて確認します。

詳細はこちら：私立学校・入学時納付金等減免（山口県）

四国地方

徳島県

独自支援の有無

徳島県には、私立高校生向けの県独自支援として「徳島県私立高等学校等授業料軽減事業補助金」があります。県内の私立高等学校等が授業料を軽減する場合に、県が学校の設置者に補助金を交付する制度です。

主な補助内容

徳島県の案内では、県内の私立高等学校等に在籍する生徒の教育に係る経済的負担を軽減し、就学の機会を確保するための制度として説明されています。実際に授業料を軽減するのは各私立学校であり、申請も各学校に対して行います。

支援内容	主な対象	概要
私立高等学校等授業料軽減事業補助金	徳島県内の私立高等学校等に在籍する生徒	学校が授業料を軽減する場合に、県が学校設置者へ補助金を交付
奨学のための給付金	生活保護世帯、住民税所得割非課税世帯、家計急変世帯など	授業料以外の教育費を支援する返済不要の給付金

徳島県の授業料軽減補助は、学校を通じて行われる制度です。軽減の対象になるかどうかや申請時期は、在籍校または進学予定校に確認してください。

詳細はこちら：私立高等学校等の授業料軽減補助事業について（徳島県）

香川県（2025年参考）

独自支援の有無

香川県には、私立高校生向けの県独自支援として「香川県私立高等学校入学金軽減補助金」があります。国の高等学校等就学支援金による授業料支援とは別に、私立高校入学時に必要な入学金の負担を軽減する制度です。

主な補助内容

支援内容	主な対象	補助額
私立高等学校入学金軽減補助金	香川県内の私立高校に在籍し、保護者が香川県内に居住している生徒 年収目安590万円未満の世帯	5万円
香川県高等学校等奨学金	経済的な理由により修学が困難な高校生等 保護者が香川県内に居住していることなど	貸与型の奨学金 貸付額は学校種別・通学区分により異なる

香川県私立高等学校入学金軽減補助金は、返済不要の補助金です。対象となる場合は、各私立高校からの案内に従って、在籍校を通じて申請します。

詳細はこちら：高等学校等の授業料等の負担軽減について（香川県）

愛媛県（2025年参考）

独自支援の有無

愛媛県については、確認時点で、令和8年度の私立高校生向け県独自の授業料上乗せ支援や入学金補助は公式ページ上で確認できませんでした。授業料支援は、国の高等学校等就学支援金が中心となります。

確認できた支援

愛媛県では、私立高等学校等に通う生徒向けに「愛媛県私立高等学校等奨学のための給付金」が案内されています。これは、授業料以外の教育費負担を軽減するための返済不要の給付金です。

支援内容	主な対象	概要
愛媛県私立高等学校等奨学のための給付金	生活保護世帯、住民税所得割非課税世帯、家計急変世帯など	授業料以外の教育費を支援する返済不要の給付金 ※確認時点では令和7年度情報が中心

愛媛県の公式ページでは、令和7年度の申請受付は終了しており、令和8年度に関する日程・内容等は決まり次第お知らせすると案内されています。令和8年度の給付額や申請期間は、愛媛県または在籍校の最新案内を確認してください。

詳細はこちら：愛媛県私立高等学校等奨学のための給付金について（愛媛県）

高知県（2025年参考）

独自支援の有無

高知県には、私立高校生向けの県独自支援として「私立学校授業料減免補助金」があります。県内の私立学校が授業料等を減免する場合に、県が学校へ補助を行う制度です。

主な補助内容

高知県の制度では、授業料や施設整備費等の負担軽減が行われる場合があります。確認できる学校案内等では、年収目安270万円未満の世帯や、年収目安590万円以上700万円未満の世帯などを対象とする授業料減免が案内されています。

支援内容	主な対象	補助額・概要
私立学校授業料減免補助金	経済的理由により授業料負担が難しい世帯など	学校が行う授業料等の減免に対して、県が補助
授業料・施設整備費等の軽減	年収目安270万円未満の世帯、年収目安590万円以上700万円未満の世帯など	学校案内等では、年3万6,000円、年9万7,200円などの減免例が確認できます ※学校・年度により異なる場合があります
高知県高校生等奨学給付金	生活保護受給世帯、住民税所得割が非課税の世帯など	授業料以外の教育費を支援する返済不要の給付金 ※令和7年度情報では、私立の生活保護受給世帯は年5万2,600円、非課税世帯の全日制・定時制は年15万2,000円

高知県の私立学校授業料減免補助金は、学校が行う授業料等の減免に対して県が補助する仕組みです。実際の減免額や対象費目は学校によって異なる場合があるため、進学予定校または在籍校の案内も確認してください。

詳細はこちら：補助金等交付要綱（高知県）

九州・沖縄地方

福岡県（2025年参考）

独自支援の有無

福岡県については、確認時点で、令和8年度の私立高校生向け県独自の授業料上乗せ支援や入学金補助は公式ページ上で確認できませんでした。授業料支援は、国の高等学校等就学支援金が中心となります。

確認できた支援

福岡県では、私立高校生等向けに「福岡県私立高校生等奨学給付金」が案内されています。これは、生活保護世帯や住民税所得割非課税世帯などを対象に、授業料以外の教育費を支援する返済不要の給付金です。

支援内容	主な対象	概要
高等学校等就学支援金	私立高等学校等に通う生徒	授業料に充てる国の支援制度。令和8年度から所得制限が撤廃されています
福岡県私立高校生等奨学給付金	生活保護世帯、住民税所得割非課税世帯、家計急変世帯など	授業料以外の教育費を支援する返済不要の給付金 ※確認時点では令和7年度情報が中心

福岡県私立高校生等奨学給付金は、申請方法が学校によって異なります。学校に申請する場合と、県へ直接申請する場合があるため、在籍校からの案内を確認してください。

詳細はこちら：福岡県私立高校生等奨学給付金について（福岡県）

佐賀県（2025年参考）

独自支援の有無

佐賀県については、確認時点で、令和8年度の私立高校生向け県独自の授業料上乗せ支援や入学金補助は公式ページ上で確認できませんでした。授業料支援は、国の高等学校等就学支援金が中心となります。

確認できた支援

佐賀県では、授業料以外の教育費を支援する「佐賀県高校生等奨学給付金」が案内されています。生活保護世帯や住民税所得割が非課税の世帯などを対象に、教科書費・教材費などの負担を軽減する返済不要の給付金です。

支援内容	主な対象	給付額・概要
佐賀県高校生等奨学給付金	生活保護世帯	私立：年5万2,600円 ※令和7年度給付額
佐賀県高校生等奨学給付金	住民税所得割が非課税の世帯	私立全日制・定時制：年15万2,000円 私立通信制：年5万2,100円 ※令和7年度給付額

佐賀県高校生等奨学給付金の令和8年度の給付額は、今後改めて案内される予定です。申請方法や申請時期は、在籍校または佐賀県の最新案内を確認してください。

詳細はこちら：佐賀県高校生等奨学給付金のご案内（佐賀県）

長崎県（2025年参考）

独自支援の有無

長崎県には、私立高校生向けの県独自支援として、私立高校の授業料補助があります。保護者が長崎県内に在住し、長崎県内の私立全日制高校に在学する場合、一部の世帯で県独自の授業料補助を受けられる場合があります。

主な補助内容

長崎県では、国の高等学校等就学支援金に加えて、世帯の所得状況に応じた授業料補助が案内されています。また、遠距離通学や離島からの通学などに対する通学費補助・離島補助が行われる場合もあります。

支援内容	主な対象	補助額・概要
授業料補助	生活保護世帯等	年額6万3,600円 ※授業料月額が3万8,300円未満の場合は、授業料年額45万9,600円が上限
	年収目安590万円以上720万円未満の世帯	年額7万9,200円
通学費補助・離島補助	遠距離通学、高校未設置離島からの通学など	通学状況に応じて補助を受けられる場合があります
長崎県私立高等学校等奨学給付金	生活保護世帯、住民税所得割非課税世帯、家計急変世帯など	授業料以外の教育費を支援する返済不要の給付金 ※確認時点では令和7年度情報が中心

長崎県の奨学給付金は、授業料以外の教育費負担を軽減する制度です。令和7年度の通常申請では、7月1日現在の状況に基づいて支給の判断を行うため、新入生向け早期給付を申請していた場合でも、7月以降分を受けるには改めて申請が必要と案内されています。

詳細はこちら：令和7年度長崎県私立高等学校等奨学給付金（長崎県）

熊本県

独自支援の有無

熊本県には、私立高校生向けの県独自支援として「私立高等学校入学金減免補助制度」があります。県内の私立高等学校・私立専修学校高等課程が、対象となる生徒の入学金を減免した場合に、熊本県が学校へ補助を行う制度です。

主な補助内容

支援内容	主な対象	補助額
私立高等学校入学金減免補助制度	生活保護受給者	入学金から5,650円を差し引いた額 ※高等学校等就学費として生活保護費から入学料が給付されない場合は、入学金全額
熊本県奨学のための給付金	生活保護世帯、住民税所得割非課税世帯、一定の所得要件を満たす世帯など	授業料以外の教育費を支援する返済不要の給付金 ※給付額は世帯区分・学校区分により異なります

熊本県の入学金減免補助制度は、学校が行う入学金減免に対して県が補助する仕組みです。対象となるかどうかや申請方法は、在籍校へ確認してください。

詳細はこちら：熊本県私立高等学校入学金減免補助制度のお知らせ（熊本県）

大分県（2025年参考）

独自支援の有無

大分県には、私立高校生向けの県独自支援として「授業料減免支援制度」があります。国の高等学校等就学支援金に加えて、一定の所得要件を満たす世帯に対し、授業料の負担を軽減する制度です。

主な補助内容

支援内容	主な対象	補助額・概要
授業料減免支援制度	年収目安590万円以上910万円未満の私立高校生	月額1万円 ※国の就学支援金月額9,900円と合わせて、月額1万9,900円の支援
私立高校生等奨学給付金	生活保護世帯、住民税所得割非課税世帯など	授業料以外の教育費を支援する返済不要の給付金 ※確認時点では令和7年度情報が中心

大分県の授業料減免支援制度は、国の就学支援金だけでは授業料負担が残る世帯に対して、県が上乗せして支援する制度です。なお、県公式ページでは令和7年度の臨時支援金にも触れられているため、令和8年度の最終的な取り扱いは在籍校または大分県の最新案内を確認してください。

詳細はこちら：私立高等学校等の授業料支援制度（大分県）

宮崎県（2025年参考）

独自支援の有無

宮崎県については、確認時点で、令和8年度の私立高校生向け県独自の授業料上乗せ支援や入学金補助は公式ページ上で確認できませんでした。授業料支援は、国の高等学校等就学支援金が中心となります。

確認できた支援

宮崎県では、私立高等学校等に通う生徒向けに「宮崎県私立高等学校等奨学給付金」が案内されています。これは、低所得世帯を対象に、授業料以外の教育費負担を軽減する返済不要の給付金です。令和8年度の案内は、令和8年6月末ごろに更新予定とされています。

支援内容	主な対象	概要
宮崎県私立高等学校等奨学給付金	低所得世帯、家計急変世帯など	授業料以外の教育費を支援する返済不要の給付金 ※令和8年度の案内は6月末ごろ更新予定
私立高等学校専攻科に通う生徒への授業料支援	私立高等学校の専攻科に通う低所得世帯の生徒、多子世帯の生徒など	専攻科の授業料を支援する返済不要の制度 ※対象は専攻科であり、高校本科とは異なります

宮崎県私立高等学校等奨学給付金は、定期給付、新入生への一部早期給付、家計急変世帯への給付などが案内されています。就学支援金とは別制度のため、対象となる場合は別途申請が必要です。

詳細はこちら：宮崎県私立高等学校等奨学給付金について（宮崎県）

鹿児島県（2025年参考）

独自支援の有無

鹿児島県には、私立高校生向けの県独自支援として「私立高等学校入学金授業料軽減費補助金制度」があります。保護者の年収が一定額以下の場合に、入学金や授業料の負担を学校を通じて軽減する制度です。

主な補助内容

鹿児島県の公式案内では、私立高校に通う生徒に対し、入学金・授業料の軽減を行う制度があるとされています。具体的な対象要件や補助額は学校を通じて確認する形です。

支援内容	主な対象	概要
私立高等学校入学金授業料軽減費補助金制度	保護者の年収が一定額以下の世帯	入学金・授業料の負担を学校を通じて軽減
県の授業料軽減制度	市町村民税が非課税または均等割のみの世帯、生活保護世帯など	学校案内等では、入学金5,650円、授業料は年5万9,400円または年11万8,800円などの軽減例が確認できます ※学校・年度により異なる場合があります
鹿児島県私立高等学校等奨学給付金	生活保護世帯、住民税非課税世帯など	授業料以外の教育費を支援する返済不要の給付金 ※令和8年度の申請受付は6月中旬ごろ更新予定

鹿児島県の入学金・授業料軽減は、学校を通じて行われる制度です。補助額や対象要件は学校・年度によって異なる場合があるため、進学予定校または在籍校の案内を確認してください。

詳細はこちら：高校（公立・私立）授業料減免を受けたいときは？（鹿児島県）

沖縄県

独自支援の有無

沖縄県については、確認時点で、令和8年度の私立高校生向け県独自の授業料上乗せ支援や入学金補助は公式ページ上で確認できませんでした。授業料支援は、国の高等学校等就学支援金が中心となります。

確認できた支援

沖縄県では、私立高等学校等に通う生徒向けに「沖縄県私立高等学校等奨学のための給付金」が案内されています。これは、授業料以外の教育費負担を軽減するための返済不要の給付金です。令和8年度は、新入生を対象とした4〜6月分の早期給付が案内されています。

支援内容	主な対象	概要
沖縄県私立高等学校等奨学のための給付金	生活保護受給世帯、住民税所得割が非課税の世帯、家計急変世帯など	授業料以外の教育費を支援する返済不要の給付金
新入生への早期給付	令和8年度の新入生で、対象要件を満たす世帯	4〜6月分を前倒しで給付 提出期限：令和8年5月11日〜6月19日
重点支援分	令和7年度の奨学のための給付金を受給した非課税世帯・家計急変世帯など	物価高騰に伴う授業料以外の教育費負担を軽減する上乗せ給付 一律8,000円

奨学のための給付金は、保護者等が住んでいる都道府県から給付されます。そのため、生徒が沖縄県内の私立高校等に在学していても、保護者が県外在住の場合は、保護者の居住地の都道府県へ確認する必要があります。

詳細はこちら：私立高等学校等奨学のための給付金（沖縄県）

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