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「無償」は授業料のみ
入学金・施設費等で初年度60～100万円は別途必要
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必ず申請が必要
高所得世帯も2025年度は臨時支援金（11.8万円）の対象、申請しないと受給不可
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お住まいの自治体によって支援内容が異なる
東京都は都外通学OK、大阪府は府内のみ等、条件が異なる
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2025年度は過渡期
特に大阪府の新1年生（高所得層）は支援制限あり
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2026年度から本格改正
所得制限撤廃・補助額引き上げ・他県進学制限撤廃が予定
高校進学を控えたお子さんを持つ保護者の方にとって、教育費は大きな関心事です。
「高校無償化」という言葉を耳にしたことがあっても、「実際にいくらもらえるの？」「うちは対象なの？」と疑問に思う方も多いでしょう。
ここでは、高校授業料を支援する制度の仕組みを、できるだけわかりやすく解説します。
免責事項：支援額や適用条件、申請方法などは各自治体や年度により変更される場合があります。実際の申請にあたっては、必ずお住まいの都道府県の教育委員会、私学課、または在学される学校から提供される最新の案内をご確認ください。
「高校無償化」とは？まず知っておきたい基本
日本では2010年度から、国が高校生の授業料を支援する「高等学校等就学支援金制度」が実施されています。
- 返済不要
もらったお金を返す必要はありません（給付金） - 国公私立すべて対象
公立高校でも私立高校でも申請できます - 直接学校に支払われる
保護者の口座に振り込まれるのではなく、国から直接学校に支払われ、授業料から差し引かれます
お金の流れ（代理受領方式）
少し複雑に聞こえるかもしれませんが、実際の流れはシンプルです。
| 支援金がない場合 | 支援金がある場合 |
|---|---|
| 保護者 → 学校に授業料30万円を支払う | 国 → 学校に支援金20万円を直接支払い 保護者 → 学校に差額10万円のみ支払う |
このように、保護者は最初から差し引かれた金額だけを学校に納めればよいため、一時的に大金を立て替える必要がありません。
※東京都など、一部自治体の独自制度では一旦全額納付してから後で返金される「償還払い」方式もあります
【世帯年収別】いくらもらえるの？所得制限はいくらから？
制度の全体像まとめ
複雑に見える制度ですが、ポイントを整理すると以下のようになります。
2025年度の支援額早見表
| 世帯年収 | 公立高校 | 私立高校 |
|---|---|---|
| 約590万円未満 | 11.8万円 （実質0円） | 39.6万円 （差額は自己負担） |
| 約590～910万円 | 11.8万円 （差額は自己負担） | |
| 約910万円以上※ |
2026年度以降の予定
| 世帯年収 | 公立高校 | 私立高校 |
|---|---|---|
| 制限なし （全世帯） | 11.8万円 （実質0円） | 45.7万円 （平均的な授業料なら実質0円） |
「年収約590万円」「年収約910万円」という数字は目安です。
実際には、住民税の課税額をもとに厳密に計算されます。そのため、扶養家族の人数や各種控除によって、実際に対象となるかどうかは多少前後します。
2025年度から高所得世帯も支援の対象に
2025年度は、これまでの制度が大きく変わる「過渡期」です。
何が変わった？
これまで年収約910万円以上の世帯は支援の対象外でしたが、2025年度に限り「高校生等臨時支援金」という特別な支援が始まりました。
高所得世帯への支援開始
- 年収約910万円以上の世帯にも、年額11万8,800円を支給
- 公立高校なら全世帯で授業料が実質0円に
- 私立高校でも高所得世帯の負担が約12万円軽減
具体例で見てみましょう
Aさん家庭（年収1,000万円、公立高校）
- これまで：授業料11万8,800円を全額自己負担
- 2025年度から：臨時支援金11万8,800円が支給され、実質0円
Bさん家庭（年収1,000万円、私立高校・授業料50万円）
- これまで：授業料50万円を全額自己負担
- 2025年度から：臨時支援金11万8,800円が支給され、自己負担38万1,200円
重要な注意点：必ず申請を！
この臨時支援金を受け取るには、少し変わった手続きが必要です。
- まず通常の就学支援金を申請する
- 審査の結果、年収が高いため「不認定」と通知される
- その後、自動的に（または追加手続きで）臨時支援金の対象となる
「うちは年収が高いから関係ない」と思って申請しないと、約12万円をもらい損ねます。2025年度は、どんな世帯でも必ず申請してください。
私立の無償化はいつから？｜2026年度から所得制限の完全撤廃＆私立高校も実質無償化
2025年度は「臨時措置」ですが、2026年度からは本格的な制度改正が予定されています。
- 所得制限の完全撤廃
臨時措置ではなく、恒久的に全世帯が対象に - 私立高校の支給額アップ
39万6,000円 → 45万7,000円に増額 - 他県の高校でもOK
居住地と違う都道府県の私立高校に進学しても補助対象に
これにより、私立高校の授業料も全国平均額（約45万円）まで補助され、ほとんどの私立高校で授業料が実質無償になる見込みです。
【注意】無償化されるのは授業料のみ
「高校が無償になる」と聞いて安心するのは早いかもしれません。実は、この制度で支援されるのは「授業料」だけです。
授業料以外にかかる費用（私立高校の例）
高校に入学・通学するには、授業料以外にも様々な費用がかかります。
| 費目 | 金額 | いつ必要？ |
|---|---|---|
| 入学金 | 15万～25万円 | 入学手続き時 （一括） |
| 施設整備費 | 15万～25万円 | 毎年 |
| 制服・指定品代 | 10万～15万円 | 入学前 |
| 修学旅行積立金 | 8万～12万円 | 毎月または学期ごと |
| タブレット・教材費 | 5万～10万円 | 入学時 |
| 教科書・副教材 | 3万～5万円 | 毎年 |
| PTA会費など | 2万～4万円 | 毎年 |
合計すると、初年度だけで60万～100万円ほどかかります。
授業料が無償でも、これらの費用は全額保護者負担です。特に「施設整備費」は、授業料と同じくらい高額なのに支援の対象外という点に注意が必要です。
低所得世帯向けの追加支援
授業料以外の費用負担が難しい世帯には、別途「高校生等奨学給付金」という制度があります。
- 対象：生活保護世帯、住民税非課税世帯（年収約270万円未満）
- 支給額：年額約15万円（私立高校の場合）
- 使い道：教科書代、教材費、修学旅行費など、授業料以外の費用
ただし、この制度は年収約270万円未満の世帯に限定されており、年収300～590万円程度の「中間所得層」は、授業料以外の費用を自力で用意する必要があります。
【私立高校生向け】都道府県別支援制度一覧（2025年度）
各都道府県では、私立高校生に対して国の就学支援金に独自の上乗せ補助を実施しています。以下、地域別に支援内容をまとめました。
北海道・東北地方
北海道
在住要件
保護者及び生徒が道内・道外いずれの在住でも、道内所在の高校に通う生徒
対象
年収590万円未満の世帯
授業料の補助
一律24,000円（国の支援と合わせて計420,000円）
その他の費用の補助（入学料等）
施設整備費
道内の授業料支援の対象経費に含めて支援
詳細はこちら: 教育費の負担軽減について（北海道）
青森県
在住要件
保護者等及び生徒が県内・県外いずれの在住でも、県内所在の高校に通う生徒
対象
年収590万円～710万円の世帯
授業料の補助
一律118,800円（国の支援と合わせて計237,600円）
その他の費用の補助（入学料等）
入学料補助
年収270万円未満世帯の生徒を対象に補助（上限5万円）
詳細はこちら: 私立高等学校等の修学支援制度（青森県）
岩手県
在住要件
保護者等及び生徒が県内・県外いずれの在住でも、県内所在の高校に通う生徒
対象
年収590万円～620万円の世帯
授業料の補助
一律138,600円（国の支援と合わせて計257,400円）
その他の費用の補助（入学料等）
入学料補助
生活保護世帯の生徒を対象に、学校法人が入学金の免除を行う経費を補助（上限：H22入学金）
詳細はこちら： 高等学校等就学支援金（岩手県）
宮城県
在住要件
保護者等及び生徒が県内在住で、県内所在の高校に通う生徒
対象
年収590万円～620万円の世帯
授業料の補助
一律118,800円（国の支援と合わせて計237,600円）
その他の費用の補助（入学料等）
入学料補助
年収270万円未満の世帯は5万円減免、年収590万円未満の世帯は2万5,000円減免
詳細はこちら: 高等学校等修学支援金制度（宮城県）
秋田県
在住要件
保護者等及び生徒が県内・県外いずれの在住でも、県内所在の高校に通う生徒
対象
年収590万円～620万円の世帯
授業料の補助
一律118,800円（国の支援と合わせて計237,600円）
その他の費用の補助（入学料等）
入学料補助
生活保護世帯及び非課税世帯は自己負担額5,650円。年収約590万円未満世帯は自己負担額が「入学料の半額＋5,650円」となるよう補助
修業年限超過者等への支援
年収約590万円未満世帯は自己負担額が年12万円となるよう補助
詳細はこちら: 授業料無償化の制度について（秋田県）
山形県
在住要件
保護者等及び生徒が県内・県外いずれの在住でも、県内所在の高校に通う生徒
授業料の補助
- 年収590万円未満の世帯
12,000円（国の支援と合わせて計408,000円） - 年収590万円～910万円の世帯
145,200円（国の支援と合わせて計264,000円） - 年収約910万円以上の多子世帯※
59,400円（国の支援なし）
※ 扶養する23歳未満の子が支給対象生徒を含め3人以上いる世帯
その他の費用の補助（入学料等）
入学料補助
生活保護・交通遺児世帯：入学時納付金全額（生活保護世帯は、入学時納付金全額－5,650円）を補助
修業年限超過者等への支援
修業年限を超過した生徒等（就学支援金対象外の者）に対して、就学支援金相当額を補助
詳細はこちら: 山形県公立高等学校就学支援金制度（山形県）
福島県
在住要件
保護者等及び生徒が県内・県外いずれの在住でも、県内所在の高校に通う生徒
授業料の補助
- 生活保護世帯
150,000円（国の支援と合わせて計546,000円） - 年収590万～620万未満の世帯
138,600円（国の支援と合わせて計257,400円） - その他
世帯人ごとに設定した所得要件（4人世帯の場合年収約450万円以下）を満たす世帯、被災世帯及び家計急変世帯を対象に75,000円（国の支援と合わせて計471,000円）を上限として授業料を支援
その他の費用の補助（入学料等）
入学料補助
生活保護・住民税非課税世帯を対象に2万5,000円を上限として支援
修業年限超過者等への支援
特定の要件を設けた支援については、修学年限超過者も要件を満たしていれば支援の対象
その他の支援
生活保護・住民税非課税世帯は5万4,000円、所得620万円以下の世帯は2万円を上限に１人１台端末購入費用を支援
詳細はこちら: 高等学校等就学支援金制度（福島県）
関東地方
茨城県
在住要件
保護者等及び生徒が県内・県外いずれの在住でも、県内所在の高校に通う生徒が対象
授業料の補助
なし（国による支援のみ）
その他の費用の補助（入学料等）
入学料補助
目安年収590万円未満世帯の生徒を対象に最大で96,000円を減免
詳細はこちら: 高等学校等就学支援金制度（茨城県）
栃木県
在住要件
保護者等及び生徒が県内・県外いずれの在住でも、県内所在の高校に通う生徒が対象
対象
年収約350万円未満の世帯
授業料の補助
一律24,000円（国の支援と合わせて計420,000円）
その他の費用の補助（入学料等）
入学料補助
年収約270万円未満程度世帯は最大7万円減免。年収約590万円未満程度世帯は最大35,000円減免
詳細はこちら: 県立高等学校の授業料等について（栃木県）
群馬県
在住要件
保護者等及び生徒が県内・県外いずれの在住でも、県内所在の高校に通う生徒が対象
対象
年収約590万円～910万円の世帯
授業料の補助
一律46,320円（国の支援と合わせて計165,120円）
その他の費用の補助（入学料等）
入学料補助
保護者等の市町村民税所得割額及び道府県民税所得割額の合計が85,500円未満の世帯を対象に最大6万円を減免
詳細はこちら: 高校生等を対象とした就修学支援制度（群馬県）
埼玉県
在住要件
保護者等及び生徒が県内在住で、県内所在の高校に通う生徒が対象
授業料の補助
- 年収590万円～720万円の世帯
284,200円（国の支援と合わせて計403,000円） - 家計急変世帯及び生活保護世帯
授業料を全額支援
その他の費用の補助（入学料等）
施設整備費
年収約500万円未満世帯の生徒を対象に20万円を上限に支給（家計急変・生活保護世帯は全額）
入学料補助
年収約609万円未満世帯の生徒を対象に10万円を上限に支給
詳細はこちら: 埼玉県立高等学校入学料・授業料と支援制度（埼玉県）
千葉県
在住要件
保護者等及び生徒が県内・県外いずれの在住でも、県内所在の高校に通う生徒が対象
授業料の補助
- 年収640万円未満の世帯
授業料を全額支援 - 年収640万円～750万円の世帯
130,800円（国の支援と合わせて計249,600円）
その他の費用の補助（入学料等）
入学料補助
生活保護及び年収350万円未満程度世帯に対して入学金全額または15万円のいずれか低い額を減免
詳細はこちら: 私立高等学校等授業料減免制度（千葉県）
東京都
在住要件
保護者等及び生徒が都内在住であれば、都内・都外双方の高校に通う生徒が対象
授業料の補助
- 年収590万円未満の世帯
88,800円（国の支援と合わせて計484,000円） - 年収590万円～910万円の世帯
365,200円（国の支援と合わせて計484,000円） - 年収910万円以上の世帯
484,400円 ※国の支援なし
詳細はこちら: 高等学校等就学支援金事業（東京都）
神奈川県
在住要件
保護者等及び生徒が県内在住で、県内所在の高校に通う生徒が対象
授業料の補助
- 年収590万円未満の世帯
72,000円（国の支援と合わせて計468,000円） - 年収590万円～700万円の世帯
349,200円（国の支援と合わせて計468,000円） - 年収700万円～750万円の世帯
74,400円（国の支援と合わせて計193,200円） - 多子世帯※
年収約910万円未満は468,000円を上限に支援（支援上限額は国からの就学支援金を含む）
※ 多子世帯は23歳未満の扶養している子どもが3人以上いる世帯
その他の費用の補助（入学料等）
入学料補助
生活保護受給世帯・住民税所得割非課税世帯は21万1,000円まで減免。年収約750万円未満世帯は10万円まで減免
詳細はこちら：就学支援制度（神奈川県）
北陸・甲信越地方
新潟県
在住要件
保護者等及び生徒が県内在住で、県内所在の高校に通う生徒が対象
授業料の補助
- 年収590万円～910万円の世帯
24,000円（国の支援と合わせて計142,800円）
また、在住要件を満たし、保護者等の全員を同じくする私立高校の生徒のうち第2子以降について、算定基準額に応じた額を減免
- 年収590万円～700万円の世帯
181,680円（国の支援と合わせて計300,480円） - 年収700万円～800万円の世帯
95,040円（国の支援と合わせて計213,840円）
その他の費用の補助（入学料等）
施設整備費
- 年収270万円未満の世帯
23,800円を減免 - 学費負担困難世帯
全額を減免
入学料補助
年収270万円未満世帯の生徒を対象に73,700円を減免
修業年限超過者等への支援
- 年収270万円未満の世帯
施設整備費23,800円及び入学金73,700円を減免。 - 年収350万円未満の世帯
授業料396,000円を減免
詳細はこちら: 高等学校等就学支援金制度・奨学のための給付金制度（新潟県）
富山県
在住要件
保護者等及び生徒が県内在住で、県内所在の高校に通う生徒が対象
授業料の補助
- 年収590万円～910万円の世帯
79,200円（国の支援と合わせて計198,000円） - 年収目安590〜910万未満のひとり親世帯・多子世帯※
277,200円（国の支援と合わせて計396,000円）
※ 23歳未満の扶養している子どもの数が3人以上の世帯
その他の費用の補助（入学料等）
施設整備費
年収270万円未満世帯並びに年収270～910万円未満の多子世帯・ひとり親世帯の生徒を対象に入学納付金のうち入学料とあわせて上限124,350円を減免（毎月納付金の補助はなし）
入学料補助
年収270万円未満世帯並びに年収270～910万円未満の多子世帯・ひとり親世帯の生徒を対象に入学納付金のうち施設設備費とあわせて上限124,350円を減免
修業年限超過者等への支援
授業料支援および入学料支援と同基準で同額を支援
詳細はこちら: 富山県立高等学校の授業料等・就学支援金制度（富山県）
石川県
在住要件
保護者等及び生徒が県内在住で、県内所在の高校に通う生徒が対象
対象
年収590万円～730万円の世帯
授業料の補助
129,900円（国の支援と合わせて計248,700円）
※ 各学校の授業料から就学支援金（118,800円）を差し引いた額の1/2を支援
その他の費用の補助（入学料等）
入学料補助
- 世帯年収270万円未満の場合
4万円を支給 - 生活保護世帯
34,350円を支給 - 世帯年収270万円超～350万円未満世帯
2万円を支給
詳細はこちら: 高等学校等就学支援金制度（石川県）
福井県
在住要件
保護者等及び生徒が県内・県外いずれの在住でも、県内所在の高校に通う生徒が対象。福井県が認可した広域通信制高校は、生徒が県内に在住していることが必要
授業料の補助
- 年収590万円～910万円の世帯
216,200円（国の支援と合わせて計335,000円） - 扶養する子どもが2人以上かつ910万円以上の世帯
335,000円を上限に支援
その他の費用の補助（入学料等）
施設整備費
- 年収270万円未満世帯の生徒
9万円 - 年収350万円未満世帯の生徒
4万5千円 - 年収590万円未満世帯の生徒
3万円を減免
※ 県の授業料支援の対象経費に含めて支援
入学料補助
福井県が認可した通信制高校の年収270万円未満世帯の生徒を対象に全額を減免。年収590万円未満世帯の生徒を対象に半額を減免
詳細はこちら: 県立高等学校の授業料・就学支援金（福井県）
山梨県
在住要件
保護者等及び生徒が県内在住で、県内所在の高校に通う生徒が対象
授業料の補助
- 年収590万円以上910万円未満の世帯（第3子以降）
就学支援金に上乗せして支援（全日制：277,200円、通信制：178,200円を上限）
その他の費用の補助（入学料等）
都道府県民税所得割・市町村民税所得割が非課税世帯を対象に、入学準備サポート事業（制服必須）として50,000円を支援
詳細はこちら: 私立高等学校等に通学する生徒の支援制度（山梨県）
長野県
在住要件
保護者等及び生徒が県内在住で、県内所在の高校に通う生徒が対象
授業料の補助
- 年収590万円～750万円の世帯
79,200円（国の支援と合わせて計198,000円） - 年収750万円～910万円未満の世帯（2子以上扶養）
79,200円（国の支援と合わせて計198,000円）
その他の費用の補助（入学料等）
入学料補助
年収目安590万円未満世帯の生徒を対象に24,500円を減免
修業年限超過者等への支援
年収目安590万円未満世帯の生徒を対象に297,000円を減免
詳細はこちら: 高等学校等就学支援金制度（長野県）
東海地方
岐阜県
在住要件
保護者等が県内在住で、岐阜県が認可する高等学校等に通う生徒が対象。
ただし、保護者2名のうち1名が仕事の都合等で一時的に県外居住の場合、もう1名が県内居住であれば対象。海外居住により国内の課税状況が確認できない場合は対象外。
授業料の補助
一律118,800円（国の支援と合わせて計237,600円）
対象：年収590万円～910万円の世帯
その他の費用の補助（入学料等）
年収590万円未満世帯の生徒を対象に、入学料を5万円または2万3千円を上限に補助
詳細はこちら: 公立高等学校等就学支援金（岐阜県）
静岡県
在住要件
保護者等及び生徒が県内・県外いずれの在住でも、県内所在の高校に通う生徒が対象
授業料の補助
- 年収270万円未満の世帯
117,000円（国の支援と合わせて計513,000円） - 年収270万円～350万円の世帯
57,600円（国の支援と合わせて計453,600円） - 年収590万円～700万円の世帯
277,200円（国の支援と合わせて計396,000円） - 年収700万円～850万円の世帯
79,200円（国の支援と合わせて計198,000円）
その他の費用の補助（入学料等）
入学料補助
生活保護世帯及び住民税非課税世帯の生徒を対象に、入学料を補助
その他の支援
遠距離通学費支援として、年収約350万円未満世帯の生徒を対象に、基準額（15,000円／月）を超過する額×通学延べ月数×1/2を補助
詳細はこちら: 高校生等の修学支援（静岡県）
愛知県
在住要件
保護者等及び生徒が県内在住で、県内所在の高校に通う生徒が対象
授業料の補助
- 年収590万円未満の世帯
39万6,000円（国の支援と合わせて計435,600円） - 年収590万円～720万円の世帯
31万6,800円（国の支援と合わせて計435,600円） - 年収720万円～840万円の世帯
99,600円（国の支援と合わせて計218,400円）
その他の費用の補助（入学料等）
入学料補助
年収720万円未満程度の世帯は入学料20万円、年収840万円未満程度の世帯は10万円を補助
修業年限超過者等への支援
病気療養等やむを得ない理由による留年者について、授業料支援と同基準で同額を補助
詳細はこちら: 私立高等学校授業料軽減補助制度（愛知県）
三重県
在住要件
保護者等及び生徒が県内・県外いずれの在住でも、県内所在の高校に通う生徒が対象（広域通信制高等学校の場合は保護者等が県内在住の場合に限る）
対象
年収590万円～910万円の世帯
授業料の補助
一律12,000円（国の支援と合わせて計130,800円）
その他の費用の補助（入学料等）
入学料補助
年収約350万円未満世帯を対象に、入学金の1/2（上限25,000円）を減免
修業年限超過者等への支援
年収590万円未満世帯は月額24,750円、年収910万円未満世帯は月額9,900円を支給
詳細はこちら: 高等学校等就学支援金制度（三重県）
滋賀県
在住要件
保護者等が県内在住で、県内所在の高校に通う生徒が対象
授業料の補助
- 年収590万円～910万円の世帯
59,400円（国の支援と合わせて計178,200円） - 年収590万円～910万円の多子世帯
上限59,400円（国と県の支援と合わせて計237,600円）
その他の費用の補助（入学料等）
修業年限超過者等への支援
年収目安590万円未満の場合は297,000円を減免。年収590万円以上910万円未満の場合は178,200円を上限額として減免
詳細はこちら: 滋賀県立高等学校の授業料と就学支援金（滋賀県）
近畿地方
京都府
在住要件
保護者等及び生徒が府内在住で、府内所在の高校に通う生徒が対象
授業料の補助
- 年収590万円未満の世帯
254,000円（国の支援と合わせて計650,000円） - 年収590万円～730万円の世帯
145,200円（国の支援と合わせて計264,000円） - 年収730万円～910万円の世帯
80,000円（国の支援と合わせて計198,800円） - 生活保護世帯
府内最大授業料上限に補助（国と府の支援と合わせて最大980,000円） - 年収590万円～730万円の世帯で兄弟姉妹が府内高校（全日制）に在籍
132,000円加算（国と府の支援と合わせて計396,000円） - 年収730万円～910万円の世帯で兄弟姉妹が府内高校（全日制）に在籍
65,200円加算（国と府の支援と合わせて計264,000円）
その他の費用の補助（入学料等）
施設整備費
学則上規定している経常的な費用の場合、府の授業料支援の対象経費に含む
兵庫県の私立高校に通う生徒への支援
- 生活保護世帯及び年収約590万円未満世帯：22,000円
- 年収約730万円未満世帯：60,000円
- 年収約910万円未満世帯：30,000円
詳細はこちら: 私立高等学校に通学される場合の支援制度（京都府）
大阪府
在住要件
保護者及び生徒が府内在住で、大阪府が指定する就学支援推進校に通う生徒のみ対象
授業料の補助
- 年収590万円未満の世帯
204,000円（国の支援と合わせて計600,000円） - 年収590万円～800万円の世帯
281,200円（国の支援と合わせて計400,000円） -
多子世帯（令和6年度1・2年生）
年収目安590万円以上800万円未満：子2人世帯10万円、子3人以上世帯0円
年収目安800万円以上910万円未満：子2人世帯30万円、子3人以上世帯10万円 - 令和6年度3年生
所得や多子の要件なく63万円まで支援
その他の費用の補助（入学料等）
施設整備費
府の授業料支援の対象経費に含めて施設整備費等の費用も助成
詳細はこちら: 私立高校生等に対する授業料等の支援（大阪府）
兵庫県
在住要件
保護者が県内在住で、県内所在の高校に通う生徒及び近隣府県（※）所在の高校に通う生徒が対象
※ 大阪府、京都府、岡山県、鳥取県、滋賀県、奈良県、和歌山県、徳島県
授業料の補助
- 年収590万円未満の世帯
44,000円（国の支援と合わせて計440,000円） - 年収590万円～730万円の世帯
120,000円（国の支援と合わせて計238,800円） - 年収730万円～910万円の世帯
60,000円（国の支援と合わせて計178,800円） - その他
910万円未満の多子世帯は就学支援金と県の支援の支給上限額に1万円を加算して支援
★兵庫県外の私立学校に通う生徒への支援
県内単価の1/2：京都府
県内単価の1/4：大阪府、岡山県、鳥取県、滋賀県、奈良県、和歌山県、徳島県
詳細はこちら: 授業料・就学支援制度（兵庫県）
奈良県
在住要件
保護者等及び生徒が県内在住で、県内所在の県が認可した高校に通う生徒が対象
授業料の補助
- 年収590万円未満の世帯
234,000円（国の支援と合わせて計630,000円） - 年収590万円～910万円の世帯
511,200円（国の支援と合わせて計630,000円） - 年収目安910万円以上の多子世帯
最大59,400円
その他の費用の補助（入学料等）
施設整備費
県の授業料支援の対象経費に含めて支援
修業年限超過者等への支援
県の授業料支援の対象経費に含めて支援（学び直し支援金の受給資格認定を受けた者に限る）
詳細はこちら: 高等学校等就学支援金・高校生等臨時支援金（奈良県）
和歌山県
授業料の補助
なし（国による支援のみ）
詳細はこちら: 県立高等学校の授業料（和歌山県）
中国地方
鳥取県
在住要件
保護者等及び生徒が県内・県外いずれの在住でも、県内所在の高校に通う生徒が対象
授業料の補助
- 年収590万円～700万円世帯
118,800円（国の支援と合わせて計237,600円） - 年収700万円～800万円世帯
59,400円（国の支援と合わせて計178,200円）
その他の費用の補助（入学料等）
施設整備費
- 生活保護世帯の生徒を対象に各校で定める施設設備費等を補助（上限7,200円／月）
- 就学支援金施行令第1条第2項で定められている算定基準額が0円の場合、各校で定める施設設備費等を補助（上限3,600円／月）
その他の支援
公共交通機関の通学定期券を利用しており、通学費の月額実費負担額に対し7,000円を超えた額を補助
※その他の支援は保護者等及び生徒が県内在住で、県内所在の高校に通う生徒が対象
詳細はこちら: 県立高等学校の授業料について（鳥取県）
島根県
在住要件
保護者等及び生徒が県内・県外いずれの在住でも、県内所在の高校に通う生徒が対象
授業料の補助
- 年収270万円未満の世帯
108,000円（国の支援と合わせて計504,000円） - 年収590万円～910万円世帯
30,000円（国の支援と合わせて計148,800円）
その他の費用の補助（入学料等）
在住要件
保護者等及び生徒が県内・県外いずれの在住であっても、県内所在の高校に通う生徒が対象。
通信制課程に在籍し、県外に在住する者は、保護者が県内に住所を有する者に限る
修業年限超過者等への支援
留年や74単位超過の生徒が対象。年収590万円未満世帯は月額2万4,750円、年収590万円以上910万円未満世帯は月額9,900円
詳細はこちら: 県立高等学校等就学支援金制度・授業料減免制度（島根県）
岡山県
在住要件
保護者等及び生徒が県内在住で、県内所在の高校に通う生徒が対象
授業料の補助
- 年収270万円未満の世帯
60,000円（国の支援と合わせて計456,000円） - 年収270万円～350万円世帯
48,000円（国の支援と合わせて計444,000円） - 年収350万円～590万円の世帯
24,000円（国の支援と合わせて計420,000円）
その他の費用の補助（入学料等）
施設整備費
県の授業料支援の対象経費に含めて支援
詳細はこちら: 高等学校等就学支援金（岡山県）
広島県
在住要件
保護者等及び生徒が県内・県外いずれの在住でも、県内所在の高校に通う生徒が対象
授業料の補助
一律204,000円（国の支援と合わせて計600,000円）
対象：年収350万円未満の世帯
その他の費用の補助（入学料等）
施設整備費
年収350万円未満世帯の生徒を対象に、県の授業料支援の対象経費に含めて支援（授業料とあわせて月額5万円を上限）
入学料補助
年収350万円未満世帯の生徒を対象に18万円まで支給（年収270万円以上350万円未満の世帯については、「入学金の額－5,650円」が18万円に満たない場合は、その額を支援）
修業年限超過者等への支援
生活保護世帯の生徒を対象に授業料等全額を、年収270万円未満世帯の生徒を対象に授業料等の2/3を、年収350万円未満世帯の生徒を対象に授業料等の1/2を支援（月額5万円を上限）（高等学校通信制課程を除く）
詳細はこちら: 高校授業料無償化（広島県）
山口県
在住要件
保護者等及び生徒が県内・県外いずれの在住でも、県内所在の高校に通う生徒が対象
授業料の補助
- 年収590万円～610万円の世帯
79,200円（国の支援と合わせて計198,000円） - 生活保護世帯
19,800円（国の支援と合わせて計415,800円）
その他の費用の補助（入学料等）
施設整備費
生活保護世帯の生徒を対象に、県の授業料支援の対象経費に含めて施設整備費等の費用も助成
入学料補助
年収約350万円未満程度世帯の生徒を対象に7万円を減免
詳細はこちら: 県立高等学校等の授業料について（山口県）
四国地方
徳島県
在住要件
保護者等及び生徒が県内在住で、県内所在の高校に通う生徒が対象
授業料の補助
- 年収590万円未満の世帯
県内私立高校の授業料を上限に支給 - 年収590万円～750万円の世帯
県内私立高校の授業料の1/2を上限に支給
詳細はこちら: 高等学校等就学支援金制度（徳島県）
香川県
在住要件
保護者等及び生徒が県内在住で、県内所在の高校に通う生徒が対象
授業料の補助
なし（国による支援のみ）
その他の費用の補助（入学料等）
入学料補助
年収590万円未満の世帯の生徒を対象に5万円を減免
修業年限超過者等への支援
学び直し支援金と同基準で同額の支援を実施
詳細はこちら: 高等学校等の授業料等の負担軽減（香川県）
愛媛県
授業料の補助
なし（国による支援のみ）
詳細はこちら: 高等学校等就学支援金制度（愛媛県）
高知県
在住要件
保護者等及び生徒が県内・県外いずれの在住でも、県内所在の高校に通う生徒が対象
授業料の補助
- 年収350万円未満の世帯
36,000円（国の支援と合わせて計432,000円） - 年収590万円～700万円の世帯
97,200円（国の支援と合わせて計216,000円）
その他の費用の補助（入学料等）
施設整備費
県の授業料支援の対象経費に含めて支援
修業年限超過者等への支援
- 年収350万円未満世帯
432,000円を上限として減免 - 年収350万円～590万円未満世帯
396,000円を上限として減免 - 年収590万円～700万円未満世帯
216,000円を上限として減免 - 年収700万円～910万円未満世帯
118,800円を上限として減免
詳細はこちら: 高知県立中学校･高等学校授業料（高知県）
九州・沖縄地方
福岡県
在住要件
保護者等及び生徒が県内・県外いずれの在住でも、県内所在の高校に通う生徒が対象。福岡県内にある学校（高等学校、高等課程）の全日制に限る。ただし、対象校であっても補助金を利用していない学校もある。
授業料の補助
一律118,800円（国の支援と合わせて計514,800円）
対象：年収350万円未満の世帯
その他の費用の補助（入学料等）
県の授業料支援の対象世帯に対して、学則に定めた校納金に含まれている場合のみ支援（施設整備費・修業年限超過者等への支援・その他の支援）
詳細はこちら: 福岡県立高等学校等の授業料（福岡県）
佐賀県
在住要件
保護者等及び生徒が県内・県外いずれの在住でも、県内所在の高校に通う生徒が対象
授業料の補助
なし（国による支援のみ）
その他の費用の補助（入学料等）
入学料補助
年収590万円未満世帯の生徒を対象に最大27,000円を減免
修業年限超過者等への支援
年収590万円未満世帯は最大297,000円、年収910万円未満世帯は最大118,800円を支援
詳細はこちら: 高等学校等就学支援金制度（佐賀県）
長崎県
在住要件
保護者等が県内在住で、県内所在の高校に通う生徒が対象
授業料の補助
- 年収590万円～720万円の世帯：79,200円（国の支援と合わせて計198,000円）
- 生活保護世帯：63,600円（国の支援と合わせて459,600円を上限として支援）
その他の費用の補助（入学料等）
通学費補助あり。就学支援金受給世帯のうち①非課税世帯、②①を除く高額定期券負担世帯を対象に支援。（通学費月額－12,000円）×補助率（①10/10、②1/2）
詳細はこちら: 県立高等学校の授業料など（長崎県）
熊本県
在住要件
保護者等及び生徒が県内・県外いずれの在住でも、県内所在の高校に通う生徒が対象
授業料の補助
なし（国による支援のみ）
その他の費用の補助（入学料等）
入学料補助
生活保護受給世帯の生徒を対象に入学料を補助
修業年限超過者等への支援
修業年限超過し就学支援金・学び直し支援金対象外となった生徒に対し、同所得要件・同額で県独自支援を実施
詳細はこちら: 熊本県高等学校等就学支援金及び臨時支援金（熊本県）
大分県
在住要件
保護者等及び生徒が県内・県外いずれの在住でも、県内所在の高校に通う生徒が対象
授業料の補助
- 年収590万円～910万円の世帯：120,000円（国の支援と合わせて計238,800円）
- 授業料33,000円／月を超える学校の住民税非課税世帯を対象に、県内最大授業料を上限として補助（支援上限額5,000円／月）
その他の費用の補助（入学料等）
非課税世帯・生活保護世帯で1人1台端末を購入する場合、学校が端末購入費の負担軽減を行った際に45,000円を上限に補助
詳細はこちら: 県立高等学校の就学支援金制度等（大分県）
宮崎県
在住要件
保護者等及び生徒が県内・県外いずれの在住でも、県内所在の高校に通う生徒が対象
授業料の補助
各学年4～6月の就学支援金認定が「加算なし」または「所得制限」であった生徒が、7月認定で「加算あり」となった場合、4～6月分の授業料を同水準まで減免（県負担2/3、学校負担1/3）
その他の費用の補助（入学料等）
修業年限超過者等への支援
12月を限度に、就学支援金（学び直し）と同基準・同額を支援
詳細はこちら: 県立高等学校授業料（宮崎県）
鹿児島県
在住要件
保護者等が県内在住で、県内所在の高校に通う生徒が対象
授業料の補助
- 生活保護世帯：月額9,900円を上限として支援（国の支援と合わせて最大514,800円）
- 住民税非課税世帯等：月額4,950円を上限として支援（国の支援と合わせて最大455,400円）
その他の費用の補助（入学料等）
入学料補助
住民税非課税世帯等を対象に5,650円を支援
詳細はこちら: 高校入学の際は申請を忘れずに（鹿児島県）
沖縄県
在住要件
保護者等及び生徒が県内在住であれば、県内・県外双方の高校に通う生徒が対象
授業料の補助
なし（国による支援のみ）
その他の費用の補助（入学料等）
遠距離等通学費補助金として、年収590万円以下の世帯を対象に月15,000円を超える通学費を支援
通学費支援事業として、住民税非課税世帯またはひとり親世帯等の生徒を対象に通学費の全額を支援
詳細はこちら: 主な支援制度のご案内（沖縄県）
地域による支援格差
2025年度時点では、都道府県により私立高校授業料支援に大きな差があります。
手厚い支援の自治体
- 東京都: 所得制限撤廃、都外通学も対象、最大48.4万円
- 大阪府: 完全無償化を目指すが2025年は1年生に制限あり
- 京都府: 最大65万円（一般）～98万円（低所得）と全国最高水準
- 岡山県: 低～中所得層に最大60万円と突出した支援
- 福井県: 年収910万円未満なら平均授業料が実質無償
国の制度のみの自治体
- 岩手、秋田、茨城、群馬、新潟、山梨、三重、和歌山、愛媛、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄など
今後の展望
2026年度以降は国の制度が大幅に拡充され、地域格差は一定程度解消される見込みです。
しかし2025年度においては、各自治体の最新情報を確認し、在学校を通じて確実に申請手続きを行うことが重要です。
教育費の無償化は子どもの可能性を広げる素晴らしい施策ですが、その恩恵を最大限に享受するには、保護者の情報収集と適切な手続きが不可欠です。
※本記事に掲載している情報は記事執筆時点のものです。料金・キャンペーンなどの最新情報は各教室にお問い合わせください。
