住んでいる地域によっては、塾代の一部を自治体が負担してくれる制度があることをご存知ですか？
このページでは自治体が行っている塾代の支援事業や助成事業の内容をご紹介します。
塾代助成事業とは？（大阪府大阪市の場合）
大阪府大阪市では子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、子どもたちの学習意欲や個性を伸ばす機会を提供するために、中学生の学習塾やスポーツ教室などにかかる費用の一部を助成しています。
対象者は、大阪市内に居住している中学生を養育している方で、所得金額が大阪市が定める所得制限限度額未満であることです。対象者には「塾代助成カード」が交付され、1人あたり月額10,000円まで利用することができます。
対象者の要件や申請手続きが詳しく知りたい方は公式サイトをご確認ください。（参考：大阪市 塾代助成事業）
受験生チャレンジ支援貸付事業とは？（東京都の場合）
東京都では学習塾の受講料や高校・大学の受験料の捻出が困難な一定の所得以下の世帯に対して、無利子の貸付を行うことで子どもたちの学習意欲を応援しサポートしています。
- 学習塾などの受講料：貸付限度額は上限200,000円
- 高校の受験料：貸付限度額は上限27,400円
- 大学の受験料：貸付限度額は上限80,000円
対象は中学3年生、または高校3年生とそれに準ずる方です。また、無事に高校・大学に入学した場合には返済が免除されることがあります。ただし貸付や免除には条件がありますので、詳しくは公式サイトをご確認ください。（参考：東京都福祉保健局「受験生チャレンジ支援貸付事業」）
その他の地域はどうなっているの？
東京都や大阪府大阪市以外にも、塾代の助成事業を行っている自治体はあります。千葉県南房総市では、保護者が属する世帯の課税状況に応じて1,000円から7,000円の「塾利用助成券」を交付しています。（参考：南房総市「塾利用助成券 交付申請受付中」）
自治体以外にも、貧困世帯に対して塾で利用できるクーポンを無償提供しているNPO団体がある地域もあります。また最近では経済的な理由によって塾に通えない子どもを対象に、ボランティア講師の方々が無償で学習支援を行う「無料塾」が各地で増えています。
お住いの地域で塾代のサポート制度があるのか知りたい方は、自治体の公式サイトまたは相談窓口から相談をしてみてください。
さいごに
このページでは自治体が行っている塾代の支援事業や助成事業の内容をご紹介しましたがいかがでしたでしょうか。自治体の支援制度には応募締め切りがありますので、相談はお早めにしてください。少しでも参考になれば幸いです。
※本記事に掲載している情報は記事執筆時点のものです。料金・キャンペーンなどの最新情報は各教室にお問い合わせください。
