都立高校と私立高校を併願するといくらかかる？入学金・学費と支払い期限を詳しく解説

都立高校が第一志望でも、私立高校を併願するときは費用が気になりますよね。「私立を受験するだけなら、いくらかかる？」「都立に合格したら、私立の入学金は払わなくていい？」と疑問に思う保護者の方もいるでしょう。

私立高校を併願する場合、まず必要なのは受験料です。ただし、学校によっては都立の合格発表より前に入学金の一部などを支払う必要があり、入学を辞退しても返金されない場合があります。

また、都立に不合格となり私立に進学する場合は、入学金や授業料などの学費も必要です。

この記事では、私立高校の併願にかかる費用と入学金の支払い条件、私立に進学する場合の学費を解説します。併願校を決める前に、どのくらいのお金が必要になるのか確認しましょう。

※2026年度の学費・支援制度をもとに解説しています。2027年度入学を予定している方は、最新の募集要項や制度の案内をご確認ください。

私立高校を併願するだけなら、まず必要なのは受験料

私立高校を併願する場合、都立高校に合格して私立へ進学しなくても、受験料は必要です。

東京都が公表した2026年度の都内私立高校（全日制）の受験料は、1校あたり平均23,764円でした。

出典：東京都「令和8年度 東京都内私立高等学校（全日制）の学費の状況について」

実際の受験料は学校によって異なり、インターネット出願の決済手数料などが別にかかる場合もあります。

また、私立高校に合格した後、入学金などを先に支払わなければならない学校もあります。

つまり、併願にかかる費用は受験料だけで済む場合もあれば、入学金の一部などが必要になる場合もあるということです。

都立高校が第一志望なら、受験料だけでなく、私立高校の入学手続きについても確認しておきましょう。

都立の合格発表まで入学金を待ってもらえる？

私立高校には、都立高校の合格発表まで入学金の支払いを待ってもらえる「延納制度」があります。

延納できる学校で、事前の支払いも必要なければ、都立に合格して私立を辞退した場合、私立にかかる費用は基本的に受験料だけで済みます。

ただし、延納制度の有無や条件は学校によって異なります。

延納できても、一部の支払いが必要な場合がある

私立高校によっては、入学金の一部や延納金などを先に納める必要があります。

また、都立に合格して私立を辞退しても、支払った費用がすべて戻ってくるとは限りません。

併願校を決める前に、次の点を確認しましょう。

特に確認したいのは、都立に合格して私立を辞退した場合、最終的にいくら払うことになるのかという点です。

延納の条件は、併願優遇を利用するかどうかや、受験する学校によっても異なります。東京都の私立高校入試の仕組みも参考にしながら、各校の募集要項や個別相談で確認してください。

私立高校に進学する場合、学費はいくらかかる？

都立高校に不合格となり、私立高校へ進学する場合は、入学金や授業料、施設費などが必要です。

東京都が公表した2026年度の都内私立高校（全日制）の初年度納付金は、平均100万7,549円でした。

初年度納付金は、入学した年に学校へ支払う費用の合計です。すべてを入学時に一括で支払うわけではありません。

また、学校によって学費には差があります。東京都の調査では、初年度納付金が最も高い学校と低い学校で100万円以上の差がありました。

制服代や教材費なども確認しておこう

私立高校に進学する場合、初年度納付金とは別に、次のような費用がかかることもあります。

• 制服・体操服などの購入費
• 教科書・教材費
• 学校指定のパソコンやタブレットの購入費
• 通学定期券代
• 修学旅行や学校行事の積立金
• 部活動の用具代や遠征費

特に入学前の3〜4月は、入学金に加えて制服や教材などの購入が重なり、まとまったお金が必要になる場合があります。

なお、東京都には私立高校の授業料を支援する制度があります。授業料の全額を家庭で負担するとは限らないため、次の章で紹介する支援制度も確認しましょう。

私立高校の授業料は最大年50万1,000円まで支援

東京都では2026年度、国と都の制度を合わせて、私立高校（全日制・定時制など）の授業料を年間最大50万1,000円まで支援しています。

都の授業料軽減助成金には所得制限がありません。ただし、生徒と保護者が東京都内に住んでいることなどの条件があります。

また、支援される金額は実際の授業料が上限です。授業料が年間50万1,000円を超える場合は、超えた分を家庭で負担します。

注意したいのは、授業料が支援されても、入学金や施設費などは無料にならないという点です。

学校によって授業料以外の費用も異なるため、「授業料無償化」だけで学費を判断しないようにしましょう。

なお、国と都の支援を受けるには、それぞれ申請が必要です。詳しくは東京都私学財団の授業料軽減助成金で確認できます。

授業料はいったん自分で払う必要がある？

授業料の支援を受けられる場合でも、学校によっては先に授業料を支払う必要があります。

国の就学支援金は、学校が受け取り、授業料に充てる仕組みです。

一方、東京都の授業料軽減助成金は、2026年度の都内校では、審査状況に応じて10月・12月・翌年3月のいずれかに振り込まれます。

そのため、授業料をいつ支払い、助成金をいつ受け取れるのかを確認しておくことも必要です。

支援を受けた後の学費だけでなく、入学前後に実際いくら用意しなければならないのか、学校に確認しておきましょう。

私立高校の費用を払うのが難しい場合は？

私立高校の入学金や学費を用意するのが難しい場合は、まず学校独自の分割払い（分納）や学費の減免、特待生制度がないか確認しましょう。

また、東京都には授業料以外の教育費を支援する制度や、入学時に必要なお金を借りられる制度があります。

教材費などを支援する「奨学給付金」

東京都の「私立高等学校等奨学給付金」は、教材費や学用品費など、授業料以外の教育費を支援する制度です。

授業料軽減助成金とは異なり、所得などの条件があります。2026年度は支援を受けられる世帯の範囲が広がりました。

詳しい条件は、東京都私学財団の奨学給付金で確認してください。

入学時に25万円を借りられる「入学支度金貸付制度」

東京都には、私立高校への入学時に25万円を無利息で借りられる「入学支度金貸付制度」もあります。

都内に住み、この制度を実施している都内の私立高校などに入学する家庭が対象です。

借りたお金は在学中の3年間で返済するため、給付金のようにもらえる制度ではありません。また、すべての学校で利用できるわけではありません。

利用を考えている場合は、入学支度金貸付事業の案内を確認し、進学予定校に問い合わせてください。

よくある質問

都外の私立高校も東京都の授業料支援を受けられる？

2026年度の東京都の授業料軽減助成金は、神奈川県や埼玉県など、都外の私立高校に通う場合も対象になります。

ただし、生徒と保護者が東京都内に住んでいることなどの条件があります。また、通信制高校は支援の条件が異なります。

都外の私立高校を併願する場合は、進学予定の学校や課程が対象になるか、東京都私学財団の案内で確認してください。

まとめ｜私立併願は入学金の支払い条件も確認しよう

都立高校が第一志望で私立高校を併願する場合、まず必要なのは受験料です。ただし、学校によっては都立の合格発表より前に入学金などを支払う必要があります。

都立に合格して私立を辞退した場合、いくらかかるのかを事前に確認しておきましょう。

また、私立に進学することになった場合に備え、授業料の支援を受けた後の学費や、入学前後に必要なお金も確認しておくと安心です。

併願校を選ぶ際は、入学金の延納・返金条件や学費を比べ、家庭で無理なく支払えるかどうかも考えましょう。

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