- 2027年度の都立高校全日制は、前年度より1,045人少ない39,195人を募集
- 募集学級数が減るのは17校で、第一商業は2学級減、ほかの16校は1学級減
- 募集人員が減っても、応募者数によっては倍率が上がるとは限らない
- 志望校は募集人員だけで変更せず、模試・内申点・今後の応募状況をもとに判断する
2027年度の都立高校全日制は、前年度より1,045人少ない39,195人を募集します。17校で学級数が減るため、「志望校の倍率が上がるのでは」「志望校を変更したほうがよい？」と心配する受験生や保護者もいるでしょう。
募集人員が減っても、必ず倍率が上がるわけではありません。 倍率は応募者数によっても変わるため、募集人員の発表だけで志望校を変更する必要はありません。
この記事では、2027年度に学級数が減る17校と変更内容を一覧にまとめ、倍率への影響や志望校を判断する際の確認ポイントを解説します。
2027年度の都立高校は1,045人減｜17校で学級数を削減
東京都教育委員会が2026年10月8日に発表した2027年度の募集人員によると、都立高校全日制の募集人員は39,195人で、前年度より1,045人減少します。
項目 2026年度 2027年度 前年度差 学校数 167校 167校 増減なし 学級数 1,029学級 1,011学級 18学級減 募集人員 40,240人 39,195人 1,045人減
学級数が減るのは17校で、増える学校はありません。東京都教育委員会は、都内公立中学校の卒業予定者数や学校施設の状況などを踏まえ、募集学級数を決めたと説明しています。
学級数が減る17校一覧
2027年度に学級数が減る学校と、前年度からの変更内容は次のとおりです。
学校名 学科 2026年度 2027年度 三田 普通科 8学級 7学級 八潮 普通科 6学級 5学級 大山 普通科 5学級 4学級 石神井 普通科 8学級 7学級 光丘 普通科 6学級 5学級 青井 普通科 5学級 4学級 葛西南 普通科 6学級 5学級 多摩 普通科 5学級 4学級 野津田 普通科 3学級 2学級 山崎 普通科 5学級 4学級 東村山西 普通科 6学級 5学級 羽村 普通科 6学級 5学級 美原 普通科（単位制） 5学級 4学級 科学技術 科学技術科 5学級 4学級 第一商業 ビジネス科 6学級 4学級 橘 産業科 6学級 5学級 若葉総合 総合学科 6学級 5学級
第一商業は2学級減り、それ以外の16校は1学級ずつ減ります。ただし、減少する割合は学校によって異なります。例えば、野津田の普通科は3学級から2学級となり、募集学級数が3分の2になります。
なお、学級数と募集人員は異なります。 志望校への影響を確認するときは、学級数だけでなく、公式資料に記載された学校・学科別の募集人員も確認してください。
※第一商業は2028年度にビジネス科の募集を停止し、普通科へ改編して募集を開始する予定です。
募集人員が減ると倍率は上がる？
募集人員が減った学校でも、2027年度の倍率が上がるとは限りません。
倍率は募集人員と応募者数の両方で決まります。
例えば、募集人員が減った学校に前年と同じ人数が応募すれば、倍率は上がります。一方、応募者数も減れば、倍率が上がるとは限りません。
反対に、今回の学級減の対象となっていない学校でも、志望者が増えれば倍率は上がります。
そのため、都立高校全体で1,045人減るという数字だけでは、個別の学校の倍率や合格の難しさは判断できません。
また、前年の倍率と比較する際は、同じ選抜区分の数字を見る必要があります。推薦入試と一般入試では倍率の意味が異なり、一般入試でも志願変更前と変更後では応募者数が変わります。
2026年10月時点では、2027年度の応募者数はまだ分かりません。今後、東京都教育委員会が公表する応募状況を確認する必要があります。
募集人員が減った学校は志望変更すべき？
学級数が減ったという理由だけで、志望校を変更する必要はありません。ただし、募集枠が減る以上、前年と同じ条件で受験できるわけではないことも理解しておきましょう。
判断する際は、現時点の学力と志望校との差を確認し、応募状況が発表された段階でもう一度検討することをおすすめします。
10月時点で確認すること
募集人員の発表直後は、次の3点を確認します。
- 志望校の募集人員： 志望する学科の募集枠が前年からどのように変わったか
- 現在の学力： 模試の判定や得点、内申点の見込みから、志望校との距離がどのくらいあるか
- 併願校の候補： 第一志望に挑戦する場合、私立高校などの進学先を確保できるか
特に、模試の判定が厳しい場合は、募集枠の減少だけを心配するのではなく、目標とする得点にどのくらい届いていないかを確認してください。
過去問を解いている場合は、時間切れや知識不足などの失点原因も整理しておくと、残り期間に優先すべき学習が見えてきます。
応募状況が発表されたら再判断する
出願時期には、東京都教育委員会が公表する最新の応募者数と倍率を確認します。
この段階では、次の情報をそろえて志望校を再検討します。
- 最新の応募倍率と前年の応募状況
- 模試の判定や過去問の得点の推移
- 志望校と併願校の合格可能性
倍率が上がったからといって、必ず志望校を変更すべきとは限りません。反対に、倍率が前年並みでも、本人の得点が目標に届いていなければ慎重な判断が必要です。
10月の時点で結論を出すのではなく、「次の模試後」「12月の内申確定後」など、進路を見直すタイミングを決めておきましょう。
学習面で不安がある場合は、志望校を変える前に、今の塾でどこまで対策できるかを相談する方法もあります。塾の選び直しを検討している方は、都立高校受験に強い塾の選び方も参考にしてください。
まとめ｜募集人員の減少だけで志望校を変える必要はない
2027年度の都立高校全日制では、17校で計18学級が減り、募集人員は前年度より1,045人少なくなります。
ただし、募集枠の減少だけでは、実際の倍率や合格の難しさは分かりません。
まずは志望校の募集人員を確認し、模試や内申点から現在の学力との差を把握しましょう。 今後公表される応募状況も確認したうえで、志望校を維持するか変更するかを判断してください。
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