文部科学省が進める「高校無償化」の拡充策を盛り込んだ高等学校等就学支援金制度の改正法が、2026年3月31日に参議院本会議で可決・成立しました。
制度は2026年4月から始まります。公立・私立を問わず、所得にかかわらず授業料支援が受けられるようになります。
なお、今回の無償化は授業料支援が中心で、入学金や教材費などは原則として対象外です。
注記： 制度の概要は2026年2月27日付の文科省予算案資料に基づいています。同資料には「調整中。今後変更の可能性あり」と注記があります。法案の成立と施行時期は2026年3月31日の文科省公表で確認されています。
何が変わる？所得制限撤廃と支援上限
今回の見直しで最も大きい点は、授業料支援の所得制限がなくなることです。
年収にかかわらず、すべての世帯が支援を受けられるようになります。支援される金額の上限は、公立高校が年11万8800円、私立高校が年45万7200円です。
国立高校なども実質的に授業料が無償になります。私立高校などの通信制課程は、年33万7200円が上限です。
対象になる学校
対象は高校だけではありません。中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、高等専門学校1～3年、専修学校高等課程・一般課程の一部、国家資格者養成課程を置く各種学校、海上技術学校なども含まれます。
旧制度との違い
旧制度では、私立高校の支援額は世帯年収の目安によって差がありました。年収約590万円未満の世帯は上限39万6000円、590万円以上910万円未満の世帯は11万8800円が基本でした。
年収約910万円以上の世帯は原則対象外でしたが、2025年度は臨時支援などの経過措置的な対応がとられました。
新制度ではこの年収による線引きがなくなり、私立の上限は45万7200円に引き上げられます。
外国籍生徒・外国人学校の扱い
なお、外国籍の生徒や外国人学校の生徒は、新制度の対象外になる場合があります。別枠の「新修学支援」や経過措置で対応する仕組みが示されており、詳細は文科省資料をご確認ください。
今後の見直し
文科省資料では、制度開始後3年以内に効果を検証し、必要に応じて内容を見直すとしています。支援額や対象範囲が将来変わる可能性もあるため、最新情報は文科省や在籍校に確認することをおすすめします。
参考資料
- 文部科学省（2026年3月31日）「高等学校等就学支援金制度の拡充のための法律案と中学校35人学級の実施等のための法律案が参議院本会議において可決され、成立しました」
https://www.mext.go.jp/b_menu/activity/detail/2026/20260331.html - 文部科学省（2026年2月27日）「令和8年度予算（案）」
https://www.mext.go.jp/content/20260227-mxt_shuukyo03-100002595_001.pdf
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